米国 最新情報まとめ
ファーウェイ、ウイグル人を顔認識で監視するシステムを開発。機密文書から明らかに
中国Huaweiが中国の顔認識技術の新興企業Megvii（昿視）と協力し、中国の新疆ウイグル自治区においてウイグル人の少数派を監視追跡する顔認識システムを開発・テストしていたと、映像監視研究を行っている米IPVMが報告。今回の調査については米ワシントンポストが協力、同様の内容を報じています。HuaweiのWebサイト内から機密文書が発見。それによるとこのプロジェクトに用いられたハードウェアはHua...
米連邦通信委員会、中国ZTEを引き続き「安全保障上の脅威」として認定。
アメリカ合衆国の通信行政を管轄する政府機関「連邦通信委員会（FCC）」は、国家安全保障上の脅威としての指定を再検討するよう求めるZTEからの請願を、否認したと発表しました。FCCは2020年6月、HuaweiとZTEを脅威として指定し、規制対象としました。以来、FCCが米国内で展開する通信機器買い替えの助成金において、HuaweiとZTEは対象外になっています。今回の請願否認の決定について、FCC...
米国政府、TikTokとWeChatを制限。DLも更新も禁止
米商務省は、米国の国家安全保障を守るためTikTokとWeChatに対する制限を実施すると発表しました。アプリストアでWeChatとTikTokの更新を配布、維持するあらゆる動きを禁止するとのこと。送金や支払い処理の提供、アプリの再配布等も規制されます。日曜日に実施予定。米商務省によれば、WeChatとTikTokがもたらす脅威は同一ではないものの、ネットワークアクティビティ、位置データ、閲覧や検...
中国製排除する米「クリーンネットワーク」、日本の携帯4社がリストアップ
米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network」を発表しました。その一環として、信頼できないベンダー、中国製機器を用いずに5Gネットワークを構築しているクリーンな携帯キャリアを米国務省が公表。国務省は日本では外務省に相当。リストにはNTT docomoとKDDIが並んでいました。一方で、S...
米商務省、対ファーウェイ制裁を強化。迂回がさらに不可能に
米商務省産業安全保障局は、Huawei Technologiesとその関連会社による、米国技術とソフトウェアから国内外で生産された製品の利用を、さらに制限しました。輸出管理規則の対象となる全種にライセンス要件が課されるとのこと。Entity Listの一覧企業には、Huawei関連会社がさらに38社追加。元々米国政府は、制裁のいかなる迂回措置も認めない姿勢を表明していましたが、これが実行された形。...
米政府、中国アプリも全面排除「Clean Network」発表。Huawei以外の中国メーカーのGMSインストールが禁止される可能性も？
米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network Program」を発表しました。これはHuaweiやZTEを排除する5G Clean Pathイニシアチブを拡大したもの。今後は5G以外の通信キャリア、クラウドサービス、海底ケーブル、アプリ、アプリストアにも適用されます。この計画は、中国携帯...
対ファーウェイ制裁がさらに強化。
中国メーカーHuawei Technologiesに対する米国による制裁。解除されるどころか、2020年5月14日に大統領令が1年延長。そして今回、米商務省がさらなる制裁強化を打ち出しました。米商務省は、Huaweiが米国の輸出管理を弱体化させる取り組み（制裁回避）を、今回の制裁強化は打ち切り、米国の国家安全保障を守るとしています。Huaweiと関連会社114社がEntity List追加後、輸出...
米、英国に華為5G技術使用禁止を要求。華為は対英投資を発表
新華社通信北京1月15日電によると、米国が英国に対し、英国内での華為（Huawei）5G技術使用禁止を要求した件について、中国外交部スポークスマンの耿爽が15日の定例記者会見にて、英国側が客観公正な態度をとり、独立自主的に自らの利益に合致した選択をし、中国企業に公平、公正、開放、差別的でない営業環境を提供することを望むと表明しました。耿爽は、華為は英国で事業を長年にわたり展開、数十億ポンドを投資し...
米商務省、保守用のファーウェイ輸出ライセンスを再延長
米商務省は、Huaweiとその関連会社への禁輸措置について、既存製品やサービスの保守を目的とした輸出の継続を例外的に許可するライセンスを再延長しました。米トランプ政権は、Huaweiの対イラン制裁違反を始めとした安全保障上の疑念や中国との貿易摩擦から、米商務省がEntity ListにHuaweiを追加する形で、Huaweiへの禁輸措置を講じています。しかし米国内のHuawei製品の顧客が他社製品...
噂：ファーウェイ、ノートPCの開発を中止。デジタイムズ報じる
台湾メディア「DIGITIMES（デジタイムズ）」は、中国メーカーHuaweiがノートPCの開発を中止したと報じました。同メディアはサプライチェーン筋に精通した台湾のテクノロジー業界紙。的中する情報もありますが、中には外れるものもあります。国内初報は「BUZZAP！」。情報源はサプライチェーン上流工程関係者で、それによるとHuaweiは既にパートナーに納入中断を依頼しており、新しいノートPC開発計...
ファーウェイ自主開発「鴻蒙OS」に勝算はあるか？中国メディアが徹底分析
トランプ政権の命令により、米・Googleが中国・華為（Huawei）に対し、オープンソース部分（AOSP）を除くAndroid OSの使用を禁止。Googleモバイルサービス（GSM）の使用が禁止されると、華為のスマートフォンではグーグルマップ、Google Play、YouTubeなどのアプリが使用できなくなり、海外市場で華為に大きな打撃を与えることになります。これに対して、華為は自社開発OS...
