総務省、2年後も解除料金が必要になる携帯各社の自動更新制度を規制か

　総務省は来年、各社にSIMロック解除を義務付けるとともに、スマートフォンにもクーリングオフ制度を適用します。

　これにあわせて検討されていたのが、いわゆる「2年縛り」の商慣習の見直しですが、SankeiBizの報道によると、これ自体を見直すことは見送りとなるそうです。

　携帯各社は、ユーザーが2年以内に解約した場合に9500円(税別)の契約解除料金を徴収しています。

　9500円の契約解除料は、契約から2年後の1ヶ月設けられた「更新月」では掛かりません。しかし携帯各社は、2年後に設けられた「更新月」を過ぎた場合に、契約の自動更新を行うため、再び2年間、同額の契約解除料金を徴収しています。大手3社は全てこの金額で、同様の制度を導入しています。これではなかなか乗り換えられるものも乗り換えられないでしょう。

　総務省の有識者検討会は、この自動更新制度を規制し、2年間が過ぎれば、いつでも無料で解約できるようにする方針です。

　ユーザーとしては嬉しい限りですが、規制の結果、大手携帯各社は契約解除料を安直に値上げする、なんてこともあるかもしれませんね。総務省は年末までに具体策を固めるそうですが、くれぐれも骨抜きにならないように注視していきたいところです。