大手携帯キャリア全社、同性パートナーを家族と認める。

　KDDIは、以前の報道通り、地方自治体が認めた同性カップル証明書をもとに、auの携帯電話/スマートフォンの家族割を適用することを正式発表しました。これに続き、NTT docomoも同様に同性パートナーに家族割を認める方針。

　同性パートナーは、病室面会や賃貸への同棲入居を断られたり、保険や遺産相続など様々な面で不利益があります。これについて、渋谷区は10月以降、同性パートナーに証明書を発効。世田谷区でも同様の制度が検討されています。こうした流れは先進国として当然であり、アメリカでは連邦最高裁が全州において同性婚合法の判決を下しています。

　auとドコモの取り組みは評価できる反面、渋谷区などの限られた自治体でしか家族割が認められないことになります。これに対し、以前からSoftBankおよびY!mobileは住所が同一であれば家族として扱っているため、同性パートナーや事実婚も家族の一形態として認めた、最も先進的な事業者であると言えます。対応に差はあれ、これで大手全社が同性パートナーを家族割の対象として認めることになります。