NHKは、関係者からの情報として、SoftBankが基本料金2700円(携帯は2200円)の完全通話定額を来月1日以降開始すると報じました。
これら既報通りの情報に加えて、余ったデータ通信量を来月に繰り越せるサービスも提供するとのこと。余った無料通話分を繰り越せるサービスがありましたが、それを応用したような形ですね。
これで携帯大手各社は、3社横並びで基本使用料を2700円に値上げすることになります。一般ユーザーの6割〜7割はこのプランに切り替えると損になると見られていますが、なぜか大手メディアでは値下げと報じられています。法人向けを考えると画期的とは感じますが、大手3社が横並びで一般ユーザーに選択肢がないとなれば、筆者は明白に値上げでしかないと感じます。
ジャーナリストの石川温氏の有料メールマガジンのITmedia転載分では、各社の追従の背景には、日本経済新聞と朝日新聞が、「KDDI、SoftBankは完全通話定額を導入する」と報じたことにあるようです。両社まだ決定段階ではなかったようですが、こうしたスクープ合戦が、対抗する大手各社を後に引けなくしている側面がある模様です。確かに、完全通話定額=値下げと報じられているのに、それを事前情報に反して導入しなかったら、メディアに叩かれますからね。
今後は、やはりユーザーがより賢くなってもっと声をあげるか、MVNOを賢く活用していくしかなさそうです。