2700円完全通話定額プラン、6割以上が「必要ない」

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 楽天リサーチ株式会社が、全国の10代~60代の男女1200人を対象に調査した結果によると、2700円で他社・固定への電話代が無料になる、NTT docomoが6月1日より導入した2700円(ケータイは2200円)の完全通話定額制のプランについて、「あまり必要ではない」が38%、「まったく必要ではない」が22.8%が回答。つまり計6割以上が不要であると考えていることになります。

 さらに65%以上が現在の携帯会社に払っている料金を高いと回答。従来は934円や743円(税別)が主流であった基本料金を考えると、2700円の基本料金は実に3倍以上の値上げとなることから、あまり通話をしないユーザーにとっては大幅な値上げとなります。

 では通話にかかる月あたりの料金についてみてみると、6割弱となる56.8%が1000円未満と回答。さらに通話料2000円未満と答えたのは、全体の72.8%に。この調査結果によれば値上げになるユーザーは7割を超える多数派であり、大手メディアがこぞって「値下げ」と報じているのは必ずしも的を射ていないことがわかります。

 完全通話定額プランを不要であるとしている人たちにその理由を訊くと、全世代に最も多かったのが「電話をあまりしないので割高になるから」で、若い世代はLINEなどの無料通話アプリを駆使していることも挙げています。 

 また、携帯代の節約方法については、10代は無料通話アプリを使うと回答しているのに対し、20代以上は料金プランを見直すとの回答が1番目に来ています。ただしNTT docomoは現行のプランを廃止した上で完全通話定額制プランを導入するため、そもそもNTT docomoユーザーはいずれ見直しようが無くなるという状況。

 NTT docomoの新プランの下敷きとなったSoftBankの料金プラン草案は、パケット定額に「だれとでも定額」が合体したようなものであったので、SoftBankが対抗するのはまだわからなくもないものの、NTT docomoの新プランを高いと社長が批判していたKDDIまでもが追従すると報じられており、もはや大手3社の基本料金が横並びになるのは必至。大多数を占める大手3社のユーザーは、完全通話定額プランを望まざるとも選択をせざるを得ない状況になりつつあります。

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