政府はドローンの国家戦略特別区域に千葉市を指定すると発表しました。朝日新聞が報じています。
国家戦略特区は、地域限定で大幅な規制緩和を行い、外国企業を誘致するという安倍内閣の掲げる成長戦略の柱です。
先日施行されたドローン規制を目的とした改正航空法では、高度制限や操縦者の目視確認義務が課せられていますが、これらが緩和されます。
この緩和によって最初に参入するとみられるのは、米通販大手Amazonです。海外でも宅配をドローンで行うテストを実施していますが、まだ事業化には至っていませんので、Amazonによる世界初のドローン宅配の事業化が千葉で達成されるシナリオもありえます。