すまほん編集部 
国内仮想取引所大手のコインチェックがマネックスグループの完全子会社となることが正式発表されました。
コインチェックは仮想通貨NEMの流出事故を起こしたことにより、経営管理体制に懐疑の目が向けられており、金融庁の仮想通貨交換業者への正式登録も難しい状況となっていました。
今回、マネックスの完全子会社になることで、金融庁はコインチェック仮想通貨交換業者へと正式登録する方向で本格検討に入る見通しです。
2018年4月16日のコインチェックの臨時株主総会において、和田晃一良代表取締役社長と大塚雄介取締役COOは経営責任をとって退任、執行役員へ降格。代わりにマネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役の勝屋敏彦が新たな取締役に就任します。
今回の買収金額は36億円。コインチェックの全株式をマネックスが取得する形となります。
コインチェックは流出したNEMの約500億円を自社で弁済できたほどですから、2018年度は相当な利益を出していることが予想されます。たった36億円でそのような会社を買えたのですから、マネックスにしてみれば良い買い物ができたと言えるでしょうね。
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情報元コインチェック
