オーストラリアのメディア「The Age」の報道によると、Googleは検索結果から6万5000ものサイトの検索ランクを降格。これにより、検索結果から海賊版サイトへの訪問者流入が90%も削減されたとのこと。
これまでGoogleは、DMCAの削除要求に基づき、検索結果非表示の措置を取っていましたが、これは基本的に具体的に著作権侵害を行っている個別ページに対してのみであり、トップページやドメイン全体までは非表示にしていませんでした。
今回の報道によれば、Googleの広報は、こうしたアルゴリズムの変更について言及。削除通知の数が多いサイトは、検索結果に表示されないことがあるとしました。この検索ランクの変更により、ユーザーが正規コンテンツを簡単に発見しやすくなったと説明しています。
豪Screen Audience Research Internationalの調査によれば、人々の違法ダウンロードの最初の機会は、70%が検索エンジンであるとしています。海賊版サイトの勢力を弱まらせる上で、今回のGoogleの動きは重要な意味を持ち得そうです。
こう考えると、政府が海賊版対策の会議に呼ぶべきだったのは、憲法違反・電気通信事業法違反のサイトブロッキング導入を主張する危険なステークホルダーではなく、Googleの担当者だったのかもしれませんね。