あやさん 
台湾・鴻海集団に買収されて以来、業績が回復したと伝えられているシャープ。しかし、最大の市場である中国大陸では販売台数が低迷、ソフトウェア・サービスへのクレームが殺到し、テレビ事業からの撤退がささやかれている状況。夏普（シャープ）中国は4月15日、正式にテレビ事業からの撤退を否定する声明を発表しましたが、見通しは不透明な状況です。
販売台数の苦境と、ここ3ヶ月で発生しているソフトウェア・サービスへのクレーム殺到について、中国網科技が4月15日に伝えました。
報道によると、鴻海傘下の液晶パネル会社堺工場が近日発表した2018年決算報告で、シャープテレビの販売減速により、工場の最終損失額が17.1億元に達したとのこと。また、奥維雲網が発表した2019年2月のテレビブランド出荷台数で、シャープは第9位にとどまり、市場シェア率では創維、海信（ハイセンス）、TCLなどの中国黒物家電企業と比較にならない、とのことです。
実際のところ、製品販売台数が下降している中で、シャープは昨年下半期からブランドの位置づけと製品群の両面から改変を行ったといいます。
シャープ会長兼シャープ中国CEO戴正呉は、昨年9月に実施されたシャープ106周年祝賀式典において、会社はブランド価値のイメージを重視し、販売台数の増加をシャープブランドの計画に合致させ、質と量のバランスをとるよう要求。また、同祝賀式典では、シャープはテレビ、洗濯機、冷蔵庫、送風機、エアコン、ノートPC、スマホなどの新製品を発表。シャープは今後、全製品ラインナップによって中国市場を深く耕していくと表明したそうです。
家電業界アナリストの劉歩塵曰く、シャープのこの挙はここ数年の「低価格の衝撃」というブランドイメージを放棄することになり、ブランドと販売台数の両面から調整することになる。また、中国市場に全ラインナップの製品を投入することで、従来のカラーテレビ単騎での一点突破を改めようとしていると指摘しています。
しかしここ数ヶ月、鴻海はシャープテレビの復活に自信を失っており、他のブランドメーカーによって引き継がせたがっているとの情報が各方面から出てきているようです。業界内では、今後のカラーテレビ市場の情勢が不透明な中、鴻海はこれ以上投入したくないということでは、と見られているとか。
販売台数の低迷に加えて、中国網科技の調べによると、「黒猫投訴」や「21CN聚投訴」などの消費者サービスプラットホームでのシャープのテレビソフトウェア・サービスに対するクレームが増加を続け、同記者によると、ここ3ヶ月のクレーム案件が12件に達し、この数は創維や小米などのブランドを大きく上回っているとか。
クレーム内容は、シャープのテレビで会員サービスを購入したあと、使用できない、課金継続が無効になるなどの問題が発生しているとか。ほかにも、「シャープのテレビは消費者のテレビを使用する権限を乱用しており、電源を入れた際に強制的に広告が表示される」という声も。
鴻海がシャープを買収した頃、世界の電子「代理生産王」が先進技術と多くの特許を手にしたことで、業界内では高く評価されていたといいます。ところが意外にも、多くの変革をしたあと、シャープのテレビは依然として復活ならず、シャープのテレビは既に精根尽き果てているとも見える、と評しています。
シャープが鴻海に買収されたのもショックでしたが、買収されたあともまた危機に直面している、というのは2重に衝撃ですね。
