ドコモの端末返却プログラムが直撃、機器収入882億円減でNTT決算に影

　NTTは2026年2月5日、2025年度第3四半期（2025年4月から12月）の連結決算を発表しました。営業収益は第3四半期累計として10兆4210億円と過去最高を更新しました。営業利益は1兆4571億円、当期利益は9261億円。

　好調なグループ全体の一方で、主力事業のNTTドコモはコンシューマ通信事業で苦戦しました。一定期間の利用後に端末を返却することで実質負担を抑える「端末購入プログラム」の影響が大きく、機器収入は前年同期比で882億円減少しました。ドコモは背景として、引当金の見直しを含む同プログラムの影響がに達したと説明しています。返さずに長く使うほど利用者負担が高くなるので、今回の決算からは、思ったよりも「2年使ったら返す顧客が多い（ドコモ側の負担が大きい）」ことが示唆されます。

　通信サービス自体の収益も厳しい状況です。モバイル通信サービス収入は256億円の減収となりました。四半期ごとの減収幅は縮小傾向にあるものの、依然として前年を下回っています。

　収益を圧迫したのは費用面も同様です。NTTドコモの営業利益は前年同期比で885億円減少しました。これは、競争環境に対応するための販促強化費用が646億円増加したことなどが主な要因です。

　これらを受けて、NTTは通期の業績予想を下方修正しました。グループ全体の通期営業利益見通しを1兆6600億円に引き下げ、その理由としてドコモの顧客基盤を強化するための施策加速などを挙げています。NTTドコモ単体でも、通期の営業利益予想を8830億円に見直しました。