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iPhone新機種の25%がインド製に、生産拠点移転が加速

 4台に1台がメイド・イン・インディア。

 AppleのiPhoneのうち、およそ25%がインドで組み立てられていることが分かりました。Bloombergが報じています。

 Appleは2025年にインドで約5500万台のiPhoneを組み立てました。2024年の3600万台から約53%の増加です。Appleの年間の世界生産はおよそ2億2000万〜2億3000万台とされ、インドの比率は急速に拡大しています。

 AppleがインドでiPhoneの組み立てを始めたのは2017年で、iPhone SEがその出発点でした。当初はインドの高い輸入関税を回避する狙いが大きかったものの、その後は米中対立や関税リスクの高まりを受け、中国依存の引き下げが重要なテーマになっています。

 現在、インドでのiPhone組み立てはFoxconnやTata Electronicsなどが担っています。TataはWistronのインド事業を取得し、さらにPegatronのインド法人の60%も取得しており、Appleのインド生産で存在感を強めています。インド企業がAppleの主要なiPhone組み立てに加わった点でも、Tataの台頭は象徴的です。

 生産移管の流れは製品面にも表れています。2023年のiPhone 15は、インド製端末が発売初日からインドなど一部市場に投入された初の世代でした。さらにBloombergは2025年8月、AppleがiPhone 17の全4モデルをインドでも生産していると報じました。米国向けについても、2026年末までにインド製の比率を大きく引き上げる計画が進んでいると報じられています。

 こうした動きを後押ししてきたのが、モディ政権の生産連動型優遇措置(PLI)です。ざっくり言うと「インドで作ってくれたら政府が補助金を出しますよ」という制度のこと。

 AppleはインドでiPhone部品の組み立てやパッケージングについても地場半導体企業と協議していると報じられています。

 2017年にiPhone SE 1機種の組み立てから始まったインド生産は、いまや全体の4分の1規模にまで拡大しました。中国がなお最大拠点であることに変わりはありませんが、Appleの供給網がインドへ大きく傾いているのは確かです。

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