通信・モバイル カテゴリの記事一覧
Xiaomi、株式上場か
米Wall Street Journal紙は、中国の証券当局が小米科技（Xiaomi）に対して中国本土市場への株式上場を求めていると報じました。情報源は、事情に詳しい関係者筋。Xiaomiは今年後半、新規株式公開（IPO）で今年最大規模の100億ドルを調達するとみられます。Xiaomiは中国本土と香港の株式市場への二重上場を検討中であるものの、計画は変更される可能性があるとしています。中国の株式市...
Galaxy S9、前世代iPhoneにWeb閲覧で劣る。ベンチマーク結果
Appleの最新情報に精通したCult of Macは、Galaxy S9がスピードテストで古いiPhoneに負けたと伝えました。これはAnandtechが行ったSpeedometer 2.0 OS WebViewベンチマークの計測結果比較を受けたもの。Galaxy S9は、Qualcomm製のSoCであるSnapdragon 845と、Samsung製のSoCであるExynos 9810を搭載し...
伝説の神アプリ「Nokia Pro Cam」復活
現在Nokiaブランドの端末を開発製造しているHMD Globalは、MWC2018において、フラッグシップ「Nokia 8 Sirocco」を含む4機種を発表しました。これにあわせて、Zeissカメラを搭載したAndroidスマートフォンに、「Nokia Pro Camera」アプリを提供することがわかりました。Nokia Pro Cameraと聞いて歓喜するファンは多いかもしれません。Wind...
Nokiaのバナナフォンが22年ぶりの復刻
1999年の映画マトリックスにも登場した、1996年発売の「Nokia 8110」。その見た目からバナナフォンの愛称でも呼ばれていました。元Nokia従業員らによって立ち上げられ、Nokiaの知財を有しているフィンランド企業HMD Globalは現在、Nokiaブランドの携帯端末をリリースしていますが、Nokia 8110をモチーフにしたノスタルジックな端末「Nokia 8110 4G」を発表しま...
広がりを見せるGoogleの次世代メッセージングサービス「RCS」
Googleは、Rich Communication Services（RCS）の利用パートナーを多く獲得するため、多額の投資を行っています。RCSというのは、従来のSMS/MMSを置き換えることを目指す新たな次世代規格です。RCS自体は元々はGSMAの策定した規格で、10年前に存在していましたが、勢いはありませんでした。ここに目をつけたのがGoogleです。現在、RCSでGoogleと提携してい...
ドコモ・auがMMS導入、寡占3社が結託してLINE打倒か
NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社がMMSに対応し、長文や動画を送れるようにすると日経XTECHが報じました。4月までに共同発表するとのこと。SoftBankはキャリアメールにMMSを採用してきましたが、NTT docomoとKDDIは未導入。本来なら電話番号宛に送れるはずのMMSも、日本においてはキャリアメールアドレスが必要でした。日本は長らくガラパゴスなどと揶揄されてきまし...
ドコモ、「LTEトランシーバー」。法人向けに2月20日発売
NTT docomoは、モバイルクリエイト製「ドコモビジネストランシーバ iVo-400」を正式発表しました。法人向けに2月20に発売します。モバイルネットワークによって一斉通話やグループ通話を行うため、法人企業が自ら無線免許申請や設備構築をせずとも利用できるのが特徴です。前機種は3G通信に対応でしたが、iVo-400はLTE通信に対応。対応周波数は800MHz 1500MHz 2100MHz。以...
中国の世代別人気スマホブランドが明らかに。
年代別のスマホ人気ブランド中国のリサーチ会社「極光ビッグデータ」による、年代別のスマホ人気ブランドをご紹介します。30代以上所謂「85前」、すなわち1985年以前に出生した30代以上の利用シェアベスト3は、華為21.5%、iPhone16.1%、サムスン15.6%の順となりました。世界シェアトップ3と同じ顔触れであり、やはり「30代以上はブランド選択が保守的」という印象を裏付ける結果と言えます。「...
QRコードで高速道路に乗る？中国キャッシュレス社会はここまできた
「なんでもスマホ決済」が普及し、キャッシュレス社会化が急速に進む中国。そんな中国の湖南高速道路でもスマホ決済が導入されたと、2月5日に長江消息網が伝えました。 （岳陽境内羊楼司料金所）湖南省高速道路管理局岳陽管理処は、以下のように話しています。「生活方式の変化にともない、現金を持たずにスマホで決済する現象が、日々普遍的になってきている。湖南省高速道路建設開発総公司としては、支付宝、微信、銀聯などの...
受信料値下げを拒否する、守銭奴と化したNHK
NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。この予算案について、野田聖子総務大臣...
公正取引委員会、大手携帯会社を調査。報告書の内容をおさらい
公取委、報告書が守られているか調査ロイター通信が報じたところによると、公正取引委員会は、以前発表した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始。報告書発表時から現在まで、競争環境が変化したか、新たな競争政策上の課題が出ていないかを調査するとのこと。電波行政は総務省の管轄であり、携帯業界の監督も長らく総務省が行ってきました。しかし様々な歪みや寡占市場による弊害につい...
