ZTE 最新情報まとめ

トランプ大統領、外国の敵から米国を守る大統領令に署名。ファーウェイの米国製ソフトや部品の調達が承認必要に
米国政府が声明を発表。アメリカの通信技術インフラとサービスの脆弱性を生み悪用する外国の敵からアメリカを守るために必要な措置を講ずるとし、米トランプ大統領は大統領令に署名しました。外国の敵は事実上Huaweiを指しているものと考えられます。ロイター通信が報じたところによると、大統領令を受けて米商務省は、Huaweiと70社の関連会社を「Entity List」に追加すると発表しました。これにより、H...

ZTE、Axon 10 Pro / Axon 10 Pro 5Gを欧州でも発売へ
中国メーカーZTEは、Axon 10 ProとAxon 10 Pro 5Gを正式発表。中国以外にも、欧州にて発売されることがわかりました。Axon 10 Pro 4Gの価格は599ユーロから。Axon 10 Pro 5Gが899ユーロで購入可能になるようです。かなりの価格差となっていますが、標準モデルは128GBストレージであるのに対し、5Gモデルは256GBストレージを備えているようです。Axo...

究極縦長45:9ディスプレイを搭載したAndroid腕時計「Nubia Alpha」が登場
Galaxy FoldやHuawei Mate Xといった折り曲げ有機ELを採用した端末が登場していますが、これらはあくまでスマホ・タブレット。これに対してZTE関連会社Nubiaは、「Nubia α(Alpha)」をMWC2019にて披露したと、海外メディアが伝えています。IFA2018で触れない状況で展示されていたそうですが、The Vergeによれば今回は実機を触ることができたとのこと。 (...

安全?危険?ファーウェイ、日本向けに声明発表。
Huaweiがプレスリリースを公開従来通りの原則を改めて表明中国メーカーHuaweiの日本法人にあたる華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は、日本法人社長である王剣峰(Jeff Wang)名義にて、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」と題したプレスリリースを公開しました。 (2015年にHuawei Japan社長に就任した王剣峰氏)それによるとHuaweiはサイバーセキュリティの...

トランプ大統領、ついにファーウェイ禁止の緊急事態宣言発令か。
米ドナルド・トランプ大統領が、Huawei製とZTE製機器を米国企業が使用することを禁止する国家緊急事態宣言を大統領令によって発動する可能性があると、複数の情報筋がロイター通信に語りました。米国政府は、両社が中国政府の意向に従いスパイ行為を行う可能性があると懸念しています。この大統領令は8ヶ月以上に渡って検討されてきたもので、2019年1月にも発令される可能性があるとしています。名指しこそしないも...

ZTE、折りたたみディスプレイスマホの特許出願
ZTEの折りたたみ式端末の意匠特許が、中国の特許を管轄する国家知識産権局(CNIPA)に登録されたことがわかりました。ZTE Axon Mは2枚の液晶を組み合わせたものでしたが、これは明らかに1枚の大きな画面と、スマートフォンサイズの1枚の画面を搭載しています。特許出願に画面サイズの情報は確認できませんが、少なくともタブレット画面はスマホ画面の2倍のサイズを持っていることがわかります。Samsun...

チェコ情報機関、中国メーカー製通信機器の脅威を警告。国家情報法懸念か
ロイター通信が報じたところによると、チェコ諜報機関NCISAが、HuaweiやZTEの機器を使用することがセキュリティ上の脅威になると警告しました。チェコの携帯キャリアの通信機器ベンダーの選定に影響が出る可能性があります。通信機器メーカー大手のHuaweiは、中国政府との関係から西側の諜報を行うのではと懸念され、Huaweiはこの疑念を繰り返し否定しています。NCISAのDusan Navrati...

ソフトバンク、既存4G LTE基地局からもファーウェイ排除か?
日本経済新聞は、SoftBankが次期5Gのみならず、既存の4G基地局からもHuaweiとZTE製設備を無くす方針を固めたと報じました。共同通信の報道を追認するものです。理由としては、法人などの大口顧客の流出対策としています。既存基地局の1割程度が両社の設備とみられ、これらを数年かけてスウェーデンのEricssonとNokiaに置き換えるとのこと。ドコモ、KDDIはHuawei製を採用しておらず、...

日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大
日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。...

中国政府機関紙、日本のファーウェイ排除を批判。「日本自身の利益を損なう」
環球時報、日本政府のHuawei締め出しを論評日本政府が華為(Huawei)とZTEの製品を政府調達リストから排除した件について、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際メディア「環球時報」が伝えました。環球時報は、日本政府による今回の決定について、「米国の政治圧力に屈した」、「日本自身の利益を損なう」と批判した一方で、「両国関係雪解けの流れを止めるべきではない」と、中国国内の反発に対して抑制的な姿勢...

携帯3社、基地局からファーウェイとZTEを完全排除へ。
国内大手携帯電話3社、NTT docomo・KDDI・SoftBankが、基地局などの通信設備からHuaweiとZTEを除外する方針を固めたと、共同通信が報じました。さらに基地局について使用中の機器に加えて次期5Gへの採用も見送るとのこと。かなり徹底したものとなりそうです。米トランプ政権は、同盟国に対して基地局から中国製機器を排除するよう求めていると報じられています。米中貿易戦争の加熱から、ついに...