ZTE 最新情報まとめ
ZTE、M Z-01Kに対しアップデート。2画面スマホならではの革新的撮影モードが追加！
ZTEは12月5日より、AXON Mの国内版となるM Z-01Kに対して、Android 8.1 Oreoへのアップデートを開始しました。OSバージョンアップに伴うAndroidの機能のほか、M Z-01K独自の機能として、写真関連の2つの機能が追加されています。1つ目はベビーモード。赤ちゃんがカメラを見てくれない時に、被写体側のディスプレイにカラフルな図形の動画を自動的に再生、赤ちゃんの目線を引...
朗報！ZTE、M Z-01Kに待望のOSバージョンアップ実施へ！
ZTE日本法人は、同社の2画面スマートフォンAXON Mの日本国内モデルである「M Z-01K」に対して、OSバージョンアップを提供予定であると告知しました。Z-01Kは発売時点でOSにAndroid 7.1 Nougatを搭載して出荷されていました。取扱いキャリアであるNTT docomoは昨年10月時点で、Z-01Kに対するOreoアップデートを告知していました。ところがZTEは米国の対イラン...
ZTE Axon 9 Pro正式発表。独立映像チップでフレーム補間しヌルヌルを実現する意欲作に
中国メーカーZTEは、独ベルリンにて開催のIFA2018において、フラッグシップスマートフォン「ZTE Axon 9 Pro」を正式発表しました。久々の新機種投入ZTEは5月、イラン制裁違反でQualcommのSoCなどを購入できなくなり、主要な営業活動が中止されていました。ZTEと米国政府は後に和解し、罰金や経営陣刷新が実施。しばらく休止期間の間、新たに投入されたのが今回の「ZTE Axon 9...
日本政府、ファーウェイとZTEを入札から除外か。事態は安全保障問題へ
以前お伝えした質問主意書・答弁書の続報です。産経新聞は、日本政府がHuaweiとZTEの製品について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたと報じました。これについて、菅官房長官は記者会見において、海外メディアからの質問に答える形で言及しました。記者：中国関連でひとつお尋ねしたいと思いますが、先日一部の報道では日本政府が安全保障上の観点から中国通信機器大手のHuaweiとZTEの2社を情...
豪政府、5GインフラからファーウェイとZTEを排除。
オーストラリア政府は、5Gのインフラ整備からHuaweiとZTEを事実上排除しました。中国メーカーHuaweiとZTEは、世界的な通信設備メーカーです。次世代通信規格5Gにおいても大きな存在感を発揮しています。しかしオーストラリア通信芸術省は、オーストラリアの法律に抵触する外国政府指示下にあるベンダーから、通信事業者の5Gネットワークを保護するとし、HuaweiやZTEを名指しこそしていないものの...
米民主党、ファーウェイとZTE機器の使用に警告
FortuneやCNNなど複数の海外メディアは、米国野党第一党である民主党の全国委員会（DNC）が、HuaweiやZTEの機器を使用禁止にしたと報じました。これは今秋の米連邦議会の中間選挙を控えての措置。党員や候補者はHuaweiやZTEの製品を、たとえ安くても使用すべきではないとしています。これは選挙への他国介入に敏感な米国の事情があります。2016年にはロシアが共和党のドナルド・トランプ候補を...
中国スマホのメモリとカメラ。「国産化」の夢は……？
（iPhoneやHuaweiハイエンド端末への有機EL出荷で一躍脚光を浴びたBOEの、フレキシブルOLED）中国スマホブランドの躍進は著しいですが、中国国内でサプライチェーンを完結させることは可能なのか？大きく話題となった、ZTEをめぐる米中通商問題。この際、ZTEは米国製品の輸入を禁じられたことで、倒産の危機に陥りました。中国メーカースマホの基幹部品である、SoCは米Qualcomm製、OSは...
ZTE、米政府と和解契約締結。預託金で米国製部品購入可能に
ZTEは米商務省とのエクスクロー契約を締結しました。4億ドル（約440億円）の預託金を預けることで米国企業から部品購入ができるという内容です。今後10年間、米国はZTEを監視。ZTEが再び問題を起こせばこの預託金はすべて没収されることになります。ZTEは役員の辞任、新しい役員への入れ替えを行い、罰金10億ドルを支払い、そして今回のエクスクロー契約締結という、厳しい条件を受け入れ、ようやく米国企業か...
ZTE、取締役が一斉に辞任
中国の大手通信機器メーカーZTEの取締役14名が一斉に辞任したと、CNNMoneyが報じました。ZTE取締役会の14名は6月29日に一斉に辞表を提出、受理されました。取締役はZTE年次総会で選出された8名に取って代わられます。ZTEは対イラン制裁措置に違反し、不正に製品を輸出、さらに虚偽報告するなどして、アメリカ政府から7年間の禁輸措置を下されました。この措置によりZTEは米国企業から部品を購入す...
ZTE救済の米中合意。米議会反発、新たな疑惑も浮上
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙など複数の海外メディアが、アメリカ政府が中国政府とZTE救済で合意すると報じました。13億ドルの罰金、経営陣刷新、米国企業からの製品購入が制裁緩和の条件となる見通し。一方で、米国議会には反発の動きもあります。Chris Van Hollen上院議員は、ZTEによる米国に対する安全保障上の脅威を主張。27人の上院議員の超党派グループは、米国の法律に反するZTEへの...
米国、ZTEへの制裁解除に大筋合意
米WSJ（ウォールストリートジャーナル）は、米商務省のZTEへの制裁措置を解除することで米中が大筋合意したと報じました。ZTEの対イラン制裁への違反と虚偽報告が決め手となり、米商務省は、米国企業がZTEに製品を供給できないよう7年間の制裁を課すことを決めました。これを受けてZTEは倒産も噂され、中国政府が動いていました。ZTE問題は、米中貿易摩擦に取り込まれ政治的議題になっていました。米中の大筋合...
