総務省、「2年縛り自動更新」の禁止を再検討！

　産経ニュースが報じたところによると、総務省は携帯電話の解約ルールを議論する会議を新設します。その会議場で、2年契約の経過後は、いつでも無償解約できるようにする案も検討されるとのこと。

　大手携帯キャリア各社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話の契約に、多くの場合2年契約を課しています。この契約では、2年経過後の1ヶ月間、「更新月」という概念があります。「更新月」には違約金なく解約できますが、その1ヶ月を逃すと、再び2年契約が自動延長されるという仕組み。

　携帯電話の解約可能な月を常に気にして生活しているユーザーなど少数で、きっと解約やMNPのタイミングを逃してしまった経験のある人は多いでしょう。つまり「更新月」と解約金が、キャリア間の顧客の流動性を落とし、競争を阻害してきたと言えます。

　実はこの2年縛りの自動更新を禁止するという案は、以前、SIMロック解除などと一緒に議論されていました。総務省も大手携帯キャリア各社に自主的な導入を求めていたのですが、各キャリアは反対。今まで導入は実現してきませんでした。

　しかし総務省の会議が、ひとたび自動更新制度を禁止すると決めれば、ガイドラインなり立法措置なりで大手携帯キャリアを強制的に従わせることになるでしょう。もちろん大手携帯キャリアは、顧客を2年以後も縛るための他の手段を考えてくるのでしょう。

　見直し案の取りまとめは9月頃が目処とのこと。重要な動きだけに、注意深く見守りたいところです。