ソフトバンク、短期解約金を値上げ。違約金6万円が発生するケースも

　SoftBankは、端末代の割引制度「一括購入割引」の違約金発生条件である、「6カ月以内の解約」を、「12カ月以内の解約」へと変更しました。4月2日以降のMNP契約に適用されます。

　これまでの「一括購入割引」の違約金は、利用期間や端末によらず一律1万9440円でしたが、4月2日以降の「一括購入割引」では、端末によって違約金が異なります。

　AQUOS CRYSTAL / CRYSTAL X / Xperia Z3の場合、「一括購入割引」の違約金は、1カ月以内の解約4万5540円、それ以降は4万5540円-1980円×端末利用月数、13ヶ月目以降で0円となります。

　こうした「一括購入割引」の違約金に加え、更新月以外の解約では従来通り9500円の解約金が発生します。このため、一ヶ月以内の解約ではあわせて5万5040円もの違約金が発生するわけです。税金を考えると約6万円。実際には新規事務手数料やMNP手数料も必要になりますから、もっとかかることもありえます。MNPはより慎重に、計画的に行う必要性が出てきます。

　このような短期解約金が高額に設定された背景として、今年5月から義務化される「SIMロック解除」を見越した対策と考えられます。5月以降、SoftBankで販売されている端末を使用するのに、SoftBankの回線契約が必須でなくなります。しかし通信キャリアが安く端末をばらまき、その原資を通信料やコンテンツで回収するというビジネスモデルを原点にやってきた以上、自社の回線で自社販売の端末を使わせることが大前提です。そのため、通信料からの割引前提の高額な端末代金や、違約金の増額、SIMロック以外の制限（例：テザリングロック）を掛けるなどの策を張り巡らせ、自社で端末を使い続けるようユーザーに仕向けなければ、これまでの商慣習を維持できません。

　今後、「MNP一括0円」「キャッシュバック」という甘い文言には、十分に注意して臨む必要があると言えそうです。

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