各社、携帯大手にSIMロック解除要請――総務省検討会

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 イーアクセスなど中小携帯各社は、総務省の通信検討会において、大手通信事業者が端末に掛けているSIMロックについて、解除を強く要望しました。

 現在、中小各社は端末にSIMロックを掛けていないのに対し、資金力のある携帯大手は、端末代金に自社でしか使えないロックを掛けた上で、端末代金を無料にしたり、さらに数万円のキャッシュバックを盛ることで、他社からのMNPを誘引できます。このようなSIMロックとキャッシュバックは、大手以外のMVNO等がいまひとつ流行らなかった原因のひとつとして考えられています。

 日本インターネットプロバイダー協会は、利用者の所有物であるはずの端末にSIMロックを掛けることは権利侵害であると主張。各社の代表が携帯大手各社への批判を展開しました。

 事実、欧州ではSIMフリーは普通のことで、米国でも、消費者の署名を受けた政府の意向で、SIMロック解除が推し進められています。

 日本では4年前に総務省がSIMロック解除の指針を出したものの、大手各社は(NTT docomoのAndroid端末を除き)ほとんど従っておらず、総務省は指針の見直しや立法措置によるSIMロック解除を検討しています。

情報元:日本経済新聞

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