中国政府、ドローン輸出規制。日本販売のPhantomにも影響?

 中国政府は、ドローンおよびスーパーコンピュータの輸出を制限する方針です。

 新華社通信やCNBCなど各種海外メディアが報じています。  8月15日以降、中国企業のドローン・スーパーコンピュータの輸出には政府への申請と認可が必要となります。  

 理由として、ドローンがテロリストの手に渡ることを阻止するという国防上の観点が挙げられています。中国は国内にイスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区を抱えており、その独立派勢力も「テロリスト」として想定されている模様です。

 また、知的財産権を保護する目的もあります。中国のドローン産業は、米国やイスラエルに続く技術力を持っており、ナイジェリア、パキスタン、エジプトなどが主要顧客ですが、輸出にあたり、技術漏洩の懸念もあるからです。

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 なお、米国も軍事用ドローンの輸出にあたってライセンス契約を設けるなど一定の制限を掛ける方針です。

 中国DJIは、Phantomシリーズなどのドローンを輸出しており、日本でも販売していますが、今回の輸出規制により何らかの影響が出る可能性もあります。

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(筆者のPhantom 3)

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