會原 
ついに怒られちゃいました。
公正取引委員会は、Googleが独占禁止法に違反したとして、排除措置命令を出しました。
排除措置命令書
具体的には、GoogleはGoogle Playなど自社アプリの搭載を許諾する条件として、「Google Search」や「Google Chrome」の初期ホーム画面への配置、またそれらの検索設定をGoogleのサービスに固定するよう求めていたため。
加えて、検索広告による収益分配契約の中でも、他社検索サービスの排除や紹介の禁止など、競合排除につながる条項を設定していたことが明らかになりました。
このような契約内容は、遅くとも2020年7月から少なくとも6社のスマートフォンメーカーおよび1社の移動通信事業者との間で実施されており、競争を不当に妨げる「拘束条件付取引」として、独占禁止法第19条違反に該当すると判断されました。
排除措置命令では、Googleに対し、これらの取引条件の即時中止、社内での決議による再発防止策の実施、さらにスマートフォンメーカーや通信事業者への通知と社員への徹底周知が求められています。
また、Googleがアプリの搭載を無償で許諾すること自体は問題ないものの、対価やインセンティブを条件に競合排除を図る行為は禁止されます。
今後は、Googleが社内コンプライアンス体制を整備し、行動指針の策定や社員研修・監査を定期的に行うこと、加えて、独立した第三者が今後5年間にわたりGoogleの対応状況を監視・報告する仕組みも導入される見込みです。
これにより公正取引委員会はメーカーや通信事業者の選択肢を確保し、一般検索サービス市場における競争を促進できるとしています。
情報元公正取引委員会
