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「スマホを買い換えろ胡錫進」。中国共産党機関紙の総編集、実はiPhoneユーザーと判明し炎上
米政府がなりふり構わずに華為へ種々の圧力をかけ、いよいよ抜き差しならないところへ来たように見える米中貿易戦争。そんな中、「中国共産党の口と舌」である党機関紙の「環球時報」総編集・胡錫進が「iPhoneユーザー」であることが判明。微博で大いに叩かれました。 （胡锡进 画像出典：新浪网新闻中心）この度、本人から弁解がありました。12月8日に北京で開催された2019年環球時報年会での発言を、環球時報が伝...
「ファーウェイのスマホは日本人が開発した」と中国で話題に
Huaweiのスマホは日本人が開発？中国で「新説」が話題に最近、中国の亜洲通訊社社長徐静波が講演の中で、「華為（Huawei）のスマホは日本人が開発した」と述べたことが、中国で物議を醸したそうです。上観新聞が伝えました。そうだったら喜ばしいのですが、「もしそれが本当なら何故日本勢は……？」という疑問は置いといて、先へ進みましょう。除静波にとって、高技術領域において、日本は「神」のような存在だといい...
米中貿易戦争激化。ファーウェイは「次のZTE」になるか？
米中貿易戦争は、ついに華為（Huawei）のCFOを米国が拘束するところにまで発展、なりふり構わないところまで来ています。さて、米国に「潰された」といえば、やはり思い浮かぶのはZTE社への制裁です。華為もZTEと同じ運命をたどるのか？という論考記事が、中国国際標招網に掲載されていました。ご紹介します。米国依存脱却を目指してきたファーウェイ （Huawei創業者兼CEO 任正非）ZTE事件が発生した...
ファーウェイ、アメリカ政府を批判。「自由経済と公平競争の精神に反する」
華為CFO孟晚舟がカナダ当局に拘束され、米国への身柄引き渡しが要求されている事件について、12月6日夜、華為（Huawei）が全世界のサプライヤー・パートナーへ向けて声明文を発送したと、中国人民政治協商（共産党と、その他政党や業界団体による意見交換のための機関、概ね上院に相当）のメディア「中国人民政治協商網」が伝えました。華為は、今回の米国側の訴えについて情報が少なく、かつ孟晚舟の不当行為について...
ファーウェイCFO逮捕は「人権侵害」。中国政府、釈放を要求
カナダ当局は、Huawei社の孟晩舟CFOを、アメリカの対イラン制裁違反で違法な機器輸出を行った容疑で逮捕。身柄をアメリカに引き渡そうとしています。孟晩舟氏はCFOというだけでなくHuawei創業者兼CEOの娘でもあり、米中貿易戦争を象徴する衝撃的な事件となりそうです。本件について、在カナダ中国大使館は、米加両国の法律に触れていない中国市民の身柄拘束は重大な人権侵害であり、解放に向けてあらゆる措置...
ファーウェイCFO、逮捕。対イラン制裁違反の容疑
カナダ当局は、HuaweiグローバルCFO（最高財務責任者）である孟晩舟氏をバンクーバーで逮捕しました。これは米国による対イラン制裁違反の容疑とのこと。孟氏は、Huawei取締役会のメンバーであり、Huawei創業者兼CEOの任正非氏の娘。カナダ司法省によると12月1日に逮捕。米国は身柄の引き渡しを要求、ニューヨーク東部の連邦裁判所に出廷する可能性があると伝えられています。CNBCによると、Hua...
サムスン、Galaxyのカメラ機能アピールで一眼レフ撮影写真を使用していたことが発覚。
Samsungは、Galaxy A8 Starのカメラ機能で撮影したと称する写真をマレーシア公式サイト上に掲載しました。16MPと24MPレンズの高性能デュアルカメラシステムによる被写界深度（ボケ）調節機能をアピールする写真でした。 （Samsung Galaxy A8 Star 公式サイト）しかしこの写真は、実はデジタル一眼レフカメラで撮影した写真であったとのこと。これが発覚したのは、撮影者本人...
ダイナブック株式会社、爆誕
経営不振の東芝は、PC事業をSHARPへと売却していましたが、ここにきて新展開です。SHARP傘下のPCメーカー「東芝クライアントソリューション株式会社（TCS）」は、2019年1月1日付けで社名を「Dynabook株式会社（Dynabook Inc）」に変更すると発表しました。従業員数は2400人、株主構成はSHARPが80.1%、東芝が19.9%。売却後のPC事業が、社名をPCブランドの名前に...
総務省有識者会議、端末と通信の料金分離を提言。
総務省有識者会議は、モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言案をまとめました。取り組みの方向性今回の提言は主に「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つの軸で整理したとしています。取り組みの方向性としては、料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め、電気通信事業法の改正を含め必要な措置を検討して速やかに実施に移す、といいます。措置の効果測定...
サムスンの販売台数。中国市場Q3、わずか60万台……
世界のスマホシェア競争が、中国メーカー、Samsung、Appleによる戦いになる中で、世界最大のスマホ市場である中国市場では、Samsungが完全に脱落してしまったようです。台湾電子時報の報道によれば、この第3四半期に、サムスン電子の中国市場での販売台数は、60万台にとどまったといいます。騰訊科技が伝えました。通年での中国市場販売台数も300万台にとどまる見込みで、すでに多くの市場研究会社のレポ...
シャオミ、5四半期連続でインド市場首位に。テレビや空気清浄機も好調
中国のスマホ市場が飽和状態になりつつある中、各メーカーの「決戦場」となっているインド市場。中国の大手スマホメーカー小米がライバル・Samsungを大きく引き離し、通年でのインド市場シェアトップをほぼ確実にしたと、手机中国が伝えました。小米インド総経理Manu Kumar Jainは、インド「ディーワーリー（光のフィスティバル、インドのヒンドゥー教のお祝い）」商戦において、スマホ月間販売台数が850...
