通信・モバイル カテゴリの記事一覧
ファーウェイ、Honor売却を正式発表。
Huaweiは、携帯電話事業に必要な技術的要素が継続的に利用できない圧力に晒されているとし、スマートフォン等を展開するサブブランド「Honor（栄耀/オナー）」を売却すると正式発表しました。Honorは2013年の創設以来、ローエンドからミッドレンジの価格帯で若者向けにスマートフォンをリリースし、7年間で年間7000万台以上を出荷するスマートフォンブランドに発展。しかしここに来て事業売却となります...
RFC違反のauメールで送信不能。KDDIはメールアドレス変更を推奨
KDDIは、iOS14以降のメールアプリを利用する場合に、「RFC非準拠のメールアドレス」からメールを送信できなくなる事象があるとアナウンスしました。これはNTT docomoが告知したものと同様です。「.@（アットマーク直前のドット）」や「..（2連続ドット）」の含まれるRFC違反アドレスでは正常に利用できなくなるというもの。KDDIは、キャリアメールとしてauメール（@au.com/@ezwe...
RFC違反のドコモメールアドレス、iOS 14で送信不能に
NTT docomoは、9月17日に配信されたAppleのモバイルOS「iOS 14」「iPadOS 14」において、ドコモメールが送信できない事象を確認したと発表しましたこのような事象が発生する原因は、他ならぬ「RFC違反のメールアドレス」です。日本の携帯キャリアは、海外では当たり前のSMSの相互接続すら長年ままならず、自社ドメインのキャリアメールを売りにしていました。このアドレスは、ドット2連...
NTTドコモ完全子会社化に待った。28社が総務省に意見書提出
KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった電気通信事業に関する28社は、11月11日、NTT持ち株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出したと、共同で記者会見を開きました。しかしNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、NTT法に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわず、これまでの郵政省審議、閣議決定、NTT法の改正を経て「NTTドコモの完全民営化」「NTTドコ...
ファーウェイ、スマホ事業「Honor」を1兆6千億円で売却―ロイター報じる
Huaweiが「Honor」を1000億人民元（日本円で約1兆6千億円）で売却すると、英Reutersが報じました。売却対象はブランド、研究開発能力、サプライチェーン管理を含むHonor事業のほぼ全て。情報源は関係者筋。Huaweiは法人向けとハイエンドへの注力を余儀なくされており、こうした判断に至ったとのこと。事業売却先はHonor販売代理店であるDigitalChina Group。買収資金は...
消費者庁と総務省、携帯キャリアの「頭金」に注意喚起！
総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、消費者庁との連名で、「頭金」や端末販売についての注意喚起を行いました。自動車や住宅をローンで購入する際、先払いすることでローンの金額を減額するのが頭金です。しかしこうした社会通念と異なり、携帯業界の「頭金」は、払ってもローンが減りません。弊誌でも何度も注意喚起し...
グーグル、Pixel 5の隙間に「設計の正常な部分」と主張。ユーザーは不信感
GoogleのスマートフォンPixel 5に隙間が空いている問題について、Googleはコミュニティ上で短い声明を発表。ユーザーの機体を調査する機会があり、工場からの品質管理データとあわせて、本体とディスプレイの間の隙間の変動が、Pixel5の設計の正常な部分であると確認した、とコメント。防水防塵に影響はないとしました。これまでPixel 5の隙間問題が知れ渡ると、ユーザーごとに隙間の位置や度合い...
ファーウェイの国際広報副総裁が急逝。「スパイ疑惑」で米国と戦ってきた人物
Huawei国際広報バイスプレジデント（副総裁）、アイルランド人のJoe Kelly氏が深圳で急逝したことがわかりました。享年55歳。初報はアイルランドメディア。南華早報がHuawei広報部に急死の事実を確認。後にリリースも出ています。Huawei広報部は「チームの経験豊富なメンバーであり、会社全体で尊敬されていた。深いお悔やみを申し上げる。この困難な時代に全力を尽くす」とコメントしています。Jo...
ソフトバンク、無制限プラン投入へ
ソフトバンクは、2021年3月期 第2四半期 決算発表会を実施しました。プレゼンテーションは代表取締役社長執行役員兼CEOの宮内謙氏。質疑応答にてソフトバンクブランドでの値下げを期待する声が多いと思うがとの質問に対し、宮内氏は、料金プランについて今は申し上げられないとしつつも、近々新しいプランの発表を示唆。ただしソフトバンクブランドの料金自体の値下げについては否定。ソフトバンク5Gの「無制限プラン...
楽天モバイル、契約事務手数料やMNP転出手数料を0円に「ZERO宣言」。eKYCによる本人確認で乗り換えやすく
楽天モバイルは、ZERO宣言と銘打ち、本日より契約事務手数料やMNP転出手数料を0円にすると発表しました。プラン料金1年、SIM交換手数料、5G利用料、SIM再発行手数料、アプリ利用国内通話、契約解除料など、これまで0円だったものも引き続き0円で実施。また、日本初eKYCとして、AIを用いた本人確認をモバイルで実施。裏では人の手での確認も実施しつつ安全性を確保。Android版は11月9日から、i...
KDDI、eSIM活用・ネット特化MVNO「KDDI Digital Life」設立
KDDIは、完全子会社としてMVNOを展開するKDDI Digital Life株式会社の設立を発表しました。デジタルネイティブのユーザーに対応する新ブランドとして、eSIMも活用しオンラインでの契約に特化、サービスや料金のカスタマイズも可能だといいます。また事業展開のサポートのため、オンライン携帯電話事業に知見を有するシンガポールのCircles Asia社と包括的パートナーシップを構築すること...
