通信・モバイル カテゴリの記事一覧
ファーウェイ、「余計なもの」「仕様書にないポート」に反論。
Huaweiは、製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道についてと題したプレスリリースを公開しました。それによると、Huaweiは、各国政府やユーザーのセキュリティに関する懸念を理解しており、各国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、高いセキュリティの確立に会社の重要方針として取り組んできたとし、自社の商業的利益をこれに優先させることはないとしています。また、「製品を分解したところ、ハ...
サムスン、中国天津工場を12月31日に停止！従業員への補償は未定
中国市場での苦戦が伝えられているSamsungですが、Samsung天津工場が12月31日を以て正式に生産を停止することが決まりました。中国国営通信社、中国新聞網が伝えました。12月12日午後、中国新聞社（中国）の記者によるSNS上及び関係者への取材で明らかになったことによれば、韓国サムスン電子の中国天津スマホ製造工場、すなわち天津三星通信技術有限公司は12月31日、正式に生産停止するとのこと。あ...
モバイル決済戦争、LINE Payも20%還元キャンペーン！
LINEは、モバイル決済サービス「LINE Pay」において、20%還元キャンペーン「Payトク」を開始すると発表しました。LINE Payユーザーなら事前の申込みや参加登録は不要。期間中の買い物が対象。還元額上限額は5000円。対象決済はコード支払い、オンラインでの決済、請求書支払い。LINE Payはローソンやファミマ、LOFT、ジョーシン、ジャンカラ、ZOZOTOWNで利用できるほか、九州電...
中国でiPhone販売禁止判決、背景にはクアルコムとアップルの血みどろの「裁判戦争」があった
中国の地方裁判所が、iPhone旧モデルの販売を禁止する判決を出したと、けっこう驚きなニュースが12月10日に報じられました。「え、マジでiPhone Xとかは中国で売れなくなるの？」と、にわかには信じ難い事件です。この事件について、中国青年報が現状と背景について、中国国内各メディア報道をまとめた記事を公開していました。ご紹介します。Appleは上訴、実はまだiPhoneを販売中！まず、米国半導体...
速報：PayPay、100億円還元サービス終了。
PayPayが実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」について、終了すると正式発表しました。理由として、本日12月13日に付与額が上限の100億円相当に達してしまったため、とのこと。当初、2019年3月31日まで行う予定のキャンペーンですが、予定を大幅に前倒しして、12月13日23時59分に終了となります。終了後は、還元額は1回の買い物あたり0.5%になります。今後も新たなキャンペーンを予...
ソフトバンク、既存4G LTE基地局からもファーウェイ排除か？
日本経済新聞は、SoftBankが次期5Gのみならず、既存の4G基地局からもHuaweiとZTE製設備を無くす方針を固めたと報じました。共同通信の報道を追認するものです。理由としては、法人などの大口顧客の流出対策としています。既存基地局の1割程度が両社の設備とみられ、これらを数年かけてスウェーデンのEricssonとNokiaに置き換えるとのこと。ドコモ、KDDIはHuawei製を採用しておらず、...
日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大
日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。...
ソニーモバイル、スウェーデンのルンドで人員4分の1リストラか。
Sony Mobileが、スウェーデンのルンドにて200人を解雇すると、スウェーデンのWebサイト8till5が伝えました。スウェーデンのルンドにはかつてSony Mobileの本社機能がありましたが、東京に移転しています。ルンドにはSONY全体で1200人の雇用が存在し、そのうちSony Mobileの人員は800人。800人中200人ということは、人員4分の1をリストラするということになります...
中国政府機関紙、日本のファーウェイ排除を批判。「日本自身の利益を損なう」
環球時報、日本政府のHuawei締め出しを論評日本政府が華為（Huawei）とZTEの製品を政府調達リストから排除した件について、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際メディア「環球時報」が伝えました。環球時報は、日本政府による今回の決定について、「米国の政治圧力に屈した」、「日本自身の利益を損なう」と批判した一方で、「両国関係雪解けの流れを止めるべきではない」と、中国国内の反発に対して抑制的な姿勢...
進撃の中国スマホメーカー、各社の来年販売目標台数が明らかに！
AppleとSamsungからシェアをどんどん奪っている中国スマホ各社ですが、華為、小米、OPPO、vivoの来年の販売目標台数が出揃ったと、鳳凰網が伝えました。華為は2.5億台との目標を、余承東が何度も表明しているそうです。小米は来年の販売計画で20%の成長を目標としており、台数で言えば1.5～1.6億台になるようです。OPPO、vivoはともに10%の成長が目標、台数ベースで1億台以上としてい...
Y!&UQモバイル、iPhone 7の取扱開始を同時発表。
「Y!mobile」と「UQmobile」は、AppleのiOSスマートフォン「iPhone 7」の発売をほぼ同時刻に告知しました。両社ともに32GBモデルと128GBモデルを取り扱います。発売日は、「Y! mobile」は2018年12月20日、「UQ mobile」は12月。「Y!mobile」はSoftBankのサブブランド（つまり同会社）、「UQ mobile」はKDDIグループ。両者はM...
