通信・モバイル カテゴリの記事一覧
ダイナブック株式会社、爆誕
経営不振の東芝は、PC事業をSHARPへと売却していましたが、ここにきて新展開です。SHARP傘下のPCメーカー「東芝クライアントソリューション株式会社（TCS）」は、2019年1月1日付けで社名を「Dynabook株式会社（Dynabook Inc）」に変更すると発表しました。従業員数は2400人、株主構成はSHARPが80.1%、東芝が19.9%。売却後のPC事業が、社名をPCブランドの名前に...
PayPayに障害発生。還元キャンペーンで過負荷か
SoftBankとYahoo!の共同出資会社「PayPay（ペイペイ）」が展開するスマホ決済サービスPayPayが、不具合によって繋がりにくい状態となっていることがわかりました。12月4日12時45分から13時56分まで繋がりにくい状態になっていたとしています。PayPayは100億円還元と称し、20%ポイント還元や、一定確率で全額還元するといったキャンペーンを本日から実施しており、人気が集中、負...
ニュージーランド政府、5Gからファーウェイを排除。
CNNやBBCなどの海外メディアが報じたところによると、ニュージーランド政府は、次世代通信5Gの整備にHuawei製機器を使用しないよう決定しました。ニュージーランドの通信事業者Sparkが、Huawei製機器を利用する5Gネットワーク整備計画を策定したのに対し、政府当局がこれを却下したとのこと。政府関係者はHuawei製機器を5Gに利用することが重要な国家安全保障上の脅威であるためと述べたとして...
LINE Pay、中国WeChatPayと提携。
LINE Payは、LINE Pay Global Alliance構想を発表。中国のモバイル決済サービス「WeChatPay（微信支付）」と2019年早期に提携することを発表しました。WeChatPayは、中国テンセント（騰訊）の展開するWeChatの決済サービス。中国版LINEなんて呼ばれていたWeChatは現在ユーザー11億人。この決済サービスとLINEが提携なんて時代を感じますね。2019...
総務省有識者会議、端末と通信の料金分離を提言。
総務省有識者会議は、モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言案をまとめました。取り組みの方向性今回の提言は主に「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つの軸で整理したとしています。取り組みの方向性としては、料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め、電気通信事業法の改正を含め必要な措置を検討して速やかに実施に移す、といいます。措置の効果測定...
サムスンの販売台数。中国市場Q3、わずか60万台……
世界のスマホシェア競争が、中国メーカー、Samsung、Appleによる戦いになる中で、世界最大のスマホ市場である中国市場では、Samsungが完全に脱落してしまったようです。台湾電子時報の報道によれば、この第3四半期に、サムスン電子の中国市場での販売台数は、60万台にとどまったといいます。騰訊科技が伝えました。通年での中国市場販売台数も300万台にとどまる見込みで、すでに多くの市場研究会社のレポ...
シャオミ、5四半期連続でインド市場首位に。テレビや空気清浄機も好調
中国のスマホ市場が飽和状態になりつつある中、各メーカーの「決戦場」となっているインド市場。中国の大手スマホメーカー小米がライバル・Samsungを大きく引き離し、通年でのインド市場シェアトップをほぼ確実にしたと、手机中国が伝えました。小米インド総経理Manu Kumar Jainは、インド「ディーワーリー（光のフィスティバル、インドのヒンドゥー教のお祝い）」商戦において、スマホ月間販売台数が850...
アメリカ政府、同盟国にファーウェイ製品の使用中止を要請。使用中止すると資金援助へ
米国政府は、中国メーカーHuawei Technologiesの通信機器を使用することを止めさせるため、同盟国の無線事業者に対して説得しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。情報源は自体に精通している複数の匿名の関係筋。既に友好国の政府関係者と通信幹部に連絡しているとしています。Huaweiはサイバーセキュリティ上の懸念から米国政治の場で度々危険視されており、そうした国防上の問題や...
札束で殴るPayPay。スマホ決済の覇権握れるか？
PayPayがポイント還元の超大盤振る舞い決済ごとに20%還元と、「全額還元ガチャ」SoftBankとYahoo!の共同出資会社「PayPay（ペイペイ）」は、スマホ決済サービスPayPayの支払いの一部を還元するキャンペーンを開催すると発表しました。1回のPayPay決済ごとに最大20％を「PayPayボーナス」として残高に還元するとしています。還元の上限額は1ヶ月最大5万円。また、40回に1回...
日本政府を嘲笑うアップル。端末が分離されても自己負担でiPhoneを値下げか？
来週から日本でiPhone XR値下げ？米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の携帯キャリアがAppleのスマートフォン「iPhone XR」を来週にも値下げすると報じました。それによるとAppleが販売促進のための補助金を出すことで実現するようです。iPhone XRについてAppleが発注数を下げたなど、販売不振に関して各所で報じられていますので、それに対応したものと見られます。通信料金を...
華為CEO「2020年までに世界1位になる」と気炎
今年第2四半期に、Appleを追い抜いて販売台数世界第2位に躍り出た、中国スマホ最大手の華為（Huawei）。次に狙うのは当然世界第1位でしょうが、華為コンシューマー事業CEOである余承東（Richard Yu）氏はCNBCの取材に対し、「来年にはSamsungと同じ市場シェアを獲得し、2020年には、華為は全世界スマートフォン市場の第一位になる可能性がある」と話したと、経済観察網が伝えました。こ...
