會原 
総務省は5月23日、楽天モバイル株式会社に対し、第5世代移動通信システム（5G）普及のための特定基地局開設計画の遅延を理由に文書指導を行いました。
総務省は令和3年（2021年）4月14日に1.7GHz帯（東名阪以外）の開設計画を認定しました。楽天モバイルは令和6年（2024年）12月に5G特定基地局の運用を始め、令和7年（2025年）3月頃に5Gサービスを提供すると発表していました。
しかし、令和6年度末時点でも5G特定基地局の運用とサービス開始は実現しておらず、進捗が大幅に遅れています。同社は4G基地局を将来の5G化を前提に整備したものの、目標を達成できませんでした。
遅れの主因はStand Alone方式（5G SA）の開発・実装の遅延とのこと。楽天モバイルは開発ベンダーとの連携不足や工程管理の甘さが影響したと説明しています。
総務省は、開発ベンダーとの連携強化と工程管理体制の早急な整備を求めています。さらに、令和7年度以降の開設数を盛り込んだリカバリ計画を策定し、計画に沿って確実に基地局を開設するよう指導しました。同社は毎月末時点の取り組み状況を翌月14日までに報告する必要があります。
5Gは経済社会の重要インフラであると総務省は位置づけており、計画の着実な履行を引き続き監督するとしています。
情報元総務省
