このライターについて
あやさん
上海に3年間住んだことのある、元家電業界新聞記者、行政書士です。スマホの他にも、デジモノ、白物家電の店頭取材記事や、中国ネットニュースの翻訳記事を書いていきます。オリンパス推しです。
米国と同盟国による「華為(Huawei)排除」が、米中貿易戦争の焦点となっている昨今、中国では「社員の華為スマホ購入に補助金を出す」企業も出てきていますが、今度は「華為のスマホユーザーからは入場料を徴収しない」という観光地が登場したそうです。環球網が伝えました。報道によると12月15日、河南省神農山風景名勝区管理局は、2018年12月16日から2018年12月29日までの期間、「華為」とそのサブブ...
レノボが12月18日に新製品ラインナップを発表、中でもフラッグシップ「Lenovo Z5 Pro GT」は、「世界初となるSnapdragon 855搭載」、「実行メモリ12GB選択可」、「画面占有率95.06%」という、ノートPCそこのけの超ハイスペックを誇りながらも、価格は2698元からと、なかなかリーズナブル。「51cm砲を積んだ巡洋艦」という印象です。撃ったら転覆するのではと、少し心配して...
パソコン・SIMフリースマホのメーカーとして日本でも知名度のあるASUS(台湾・華碩)ですが、この度、5割以上の人員削減に踏み切る考えを表明しました。台湾・商工時報が伝えました。中々黒字転換しないASUSスマホ事業について、董事長施崇棠は今のところ分割独立は考えていないとしながらも、事業の再調整が必要とし、62億元(新台幣、以下同)の一時的業務停止部門損益費用を計上するほか、続いて人員を少なくとも...
OPPO、5Gスマホ世界初投入目指すいよいよ目前に迫った次世代通信規格5Gの商用化。世界各国のスマホメーカーが5G対応モデルの開発を進めていますが、この度、中国OPPO(世界スマホ台数シェア第5位)の副総裁が中国メディアのインタビューに答え、来年リリースされる5G対応モデルについて、「世界初のリリースを目指す」としながらも、「非常にハイエンドに偏ったものになるかもしれない」とコメントしました。新浪...
消えゆく非大手スマホメーカー、なぜ?華為、小米、OPPO、vivoといった大手ブランドがシェアを伸ばす一方で、低価格の小規模国内ブランドが苦境に陥っている、中国市場。金立(Gionee)もそのひとつ。消えていこうとしているブランドは、何をするべきだったのか?強気の値段で攻めた金立金立が昨年、有名映画監督馮小剛と、その妻徐帆をイメージキャラクターに起用してリリースしたビジネススマホ、金立M2017に...
かつては中国市場で5%のシェアを占め、マルクス生誕200周年に「宇宙へ行ったスマホ」を表彰され、インド市場でのシェア率中国メーカー首位の座にも立った中国のスマホメーカー金立(Gionee)が、破産手続きに入ったと、中国IT之家が17日夜に伝えました。17日夜、財新網が「裁判所が正式に金立の破産を裁定」と報道したのに対し、金立側は「裁判所は破産清算申請を受理しただけであり、破産清算を裁定したわけでは...
過去の栄光、HTCとSony Mobileは復活できるか?中国メディアの分析かつては世界第一位を誇ったHTCと、昔はiPhoneのライバルとして存在感を放っていたソニー・Xperia。ソニーのモバイル通信事業は2020年、つまり5Gまで継続することになっていますが、果たして捲土重来は可能なのか?中国飛象網がこの疑問についての記事を掲載していたので、ご紹介します。まず、HTCとソニーのスマホについて...
一人暮らしをしている読者の方々は、どれくらいのサイズのテレビを使っているのでしょうか。だいたい32型が価格も手頃でちょうどいいサイズかとは思いますが、国内メーカーだと、量販店価格で5万円くらい、というのが相場ですね。小米の32型テレビが、「歴史的低価格」での販売キャンペーンを行ったと、中国捜狐が12月5日に伝えました。小米のステマな記事かと思いますが、本当に安すぎて笑ったので、ご紹介します。小米史...
中国市場での苦戦が伝えられているSamsungですが、Samsung天津工場が12月31日を以て正式に生産を停止することが決まりました。中国国営通信社、中国新聞網が伝えました。12月12日午後、中国新聞社(中国)の記者によるSNS上及び関係者への取材で明らかになったことによれば、韓国サムスン電子の中国天津スマホ製造工場、すなわち天津三星通信技術有限公司は12月31日、正式に生産停止するとのこと。あ...
中国の地方裁判所が、iPhone旧モデルの販売を禁止する判決を出したと、けっこう驚きなニュースが12月10日に報じられました。「え、マジでiPhone Xとかは中国で売れなくなるの?」と、にわかには信じ難い事件です。この事件について、中国青年報が現状と背景について、中国国内各メディア報道をまとめた記事を公開していました。ご紹介します。Appleは上訴、実はまだiPhoneを販売中!まず、米国半導体...
環球時報、日本政府のHuawei締め出しを論評日本政府が華為(Huawei)とZTEの製品を政府調達リストから排除した件について、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際メディア「環球時報」が伝えました。環球時報は、日本政府による今回の決定について、「米国の政治圧力に屈した」、「日本自身の利益を損なう」と批判した一方で、「両国関係雪解けの流れを止めるべきではない」と、中国国内の反発に対して抑制的な姿勢...