このライターについて
あやさん
上海に3年間住んだことのある、元家電業界新聞記者、行政書士です。スマホの他にも、デジモノ、白物家電の店頭取材記事や、中国ネットニュースの翻訳記事を書いていきます。オリンパス推しです。
トランプ政権の命令により、米・Googleが中国・華為(Huawei)に対し、オープンソース部分(AOSP)を除くAndroid OSの使用を禁止。Googleモバイルサービス(GSM)の使用が禁止されると、華為のスマートフォンではグーグルマップ、Google Play、YouTubeなどのアプリが使用できなくなり、海外市場で華為に大きな打撃を与えることになります。これに対して、華為は自社開発OS...
米トランプ政権により厳しい弾圧を受けている中国・華為(ファーウェイ)ですが、同じく世界的に有名な中国スマホメーカーの小米(シャオミ)とは、小米の製品発表会でCEO雷軍が華為やその傘下の栄耀(Honor)をボロクソに叩いたり、SNSで総裁同士がレスバトルしたり、相手を叩くステマ記事を量産したりと、ライバルというよりも犬猿の仲。(Xiaomi 雷軍CEO)華為のピンチは小米のチャンスとばかりに雷軍は大...
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為(Huawei)。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チ...
5月22日夜、パナソニックが米国政府の命令により、華為との取引を停止すると報じられました。以下、ヤフーニュースにて配信された時事通信社報道を引用します。パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの...
米中貿易戦争が激化するなか、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」も、「党の舌と口」として、「米国は国力を動員しても華為(Huawei)を打ち負かすことはできない、反省する時だ」「米国への各種の幻想を棄てる時が来た」といった調子で、連日米政府を批判する社説を掲載しています。(環球時報には対米批判、Huawei擁護の社説が並ぶ)この環球時報の編集長・胡錫進も微博で積極的に華為を擁護する記事を...
既に報じられているように、米トランプ政権は中国の大手通信設備、スマホメーカーの華為(Huawei)に対する米国製品調達禁止令に踏み切りました。半導体に加えてAndroid OSの基幹サービス供給の停止にまで踏み込んだ今回の措置は、徹底的な「華為潰し」策と見られますが、中国国内の反応はどうなのでしょうか。北京日報の報道によると、CCTV6(中国中央電視台第六)映画チャンネルは、番組表を臨時改編して、...
5月16日、米トランプ政権は華為を規制リストへ正式に追加、同20日未明にはGoogle社が華為(Huawei)への一部ソフトウェア供給を停止することが明らかになりました。米政府の意向次第でシステムの供給を止められるの、なかなかにカントリーリスクですね。OSがなければ、華為の最新型スマートフォンもただのガラクタ。国内版P30 Proも発売中止の危機ですが、同社CEO・余承東は「我々は自分のOSを準備...
SONY Xperia1が先週国内発表されました。今年のXperiaといえば、21:9と大胆な比率のディスプレイが大きな特徴ですね。パープルカラーがラインナップに追加されたのも、ソニーファンの心をくすぐるポイントではないでしょうか。さて、Xperiaについては、XZ2のデザインを含めてその不甲斐なさに怒る中国ソニー信者たちの声を何度も伝えてきました。(関連記事 1, 2)今回、デザインに大きな変更...
中国スマートフォン市場が頭打ちになったことは以前から指摘されていましたが、2019年第1四半期の中国スマホ販売台数も下落を継続。その中で華為(Huawei)だけは販売台数を大きく伸ばし、OPPO、vivo、小米(Xiaomi)を引き離して「1強」を形成しつつあります。一方でAppleは販売台数が急減し、シェア率も10%を割り込む「戦線崩壊」状態。また、5大メーカー以外、「その他」メーカーのシェア率...
自撮りアプリで有名で、「セーラームーンスマホ」や「カードキャプターさくらスマホ」までリリースしていた中国メーカー「美図(meitu)」が、スマホ事業から撤退です。Index1 中国メディアが分析するmeitu撤退1.1 黒字化できず1.2 小米が引き継ぐ1.3 美顔カメラアプリの苦戦からスマホ事業へ1.4 市場成熟により差異化された製品の生存難しく1.5 競争加熱によりコスト上昇、黒字化できず1....
台湾・鴻海集団に買収されて以来、業績が回復したと伝えられているシャープ。しかし、最大の市場である中国大陸では販売台数が低迷、ソフトウェア・サービスへのクレームが殺到し、テレビ事業からの撤退がささやかれている状況。夏普(シャープ)中国は4月15日、正式にテレビ事業からの撤退を否定する声明を発表しましたが、見通しは不透明な状況です。販売台数の苦境と、ここ3ヶ月で発生しているソフトウェア・サービスへのク...