通信・モバイル カテゴリの記事一覧
インド国産スマホ、中国勢の猛攻により壊滅！
中国市場に次ぐ世界第2の巨大スマホ市場、インド。中国「参考消息」がインド媒体や米国企業のデータをもとに伝えたところによると、インド市場で、インド国内メーカーのスマホシェア占有率は9%足らずまで下落、一方で中国ブランドの占有率は60%近くまで達しました。世界第2位の巨大市場の戦況。インドメーカーvs中国メーカー当初は勢いのあった印Micromax「インド教徒報」の2月4日報道によると、2014年末時...
ドコモ、まもなく中古端末でもSIMロック解除可能に！やはり政府の指示が無ければ駄目……
NTT docomoは、SIMロック解除条件を2019年2月20日から変更すると発表しました。知人・友人などから譲り受けた携帯電話機や、中古端末販売店などで購入した中古の携帯電話機も、SIMロック解除対象にするとしています。SIMロック解除は「ドコモオンライン手続き」「ドコモショップ」にて手続きが可能。ドコモショップでは1回の受付で最大2台まで、そして1台あたり3000円の事務手数料が発生。オンラ...
QRコード決済、国内トップは楽天ペイ・PayPay・LINE Pay―MMD調査
ユーザー動向の把握を得意とする調査機関MMD研究所は、「2019年2月 QRコード決済サービスの利用に関する調査」を発表しました。調査機関は2019年1月8日〜1月10日。調査サンプルはスマホを所有している20歳〜69歳の男女887人。それによると現在利用しているQRコード決済サービスでは、トップは楽天ペイ（9.4%）、PayPay（8.1%）、LINE Pay（7.9%）。QRコード決済を利用す...
PayPay、100億円キャンペーン第2弾を開始へ
SoftBankとYahoo!の決済サービスPayPayは、2019年2月12日(火)から「第2弾 100億円キャンペーン」を開始すると発表しました。PayPay支払額の最大20%のPayPayボーナスを付与。抽選による全額還元ガチャも確率は10回に1回に。さらにYahoo！プレミアム会員なら5回に1回。ただし決済1回あたりの還元上限は1000円に。このため、前回のPayPay100億円還元と比べ...
EU、5Gからファーウェイ排除へ。ロイター報じる
欧州連合、EUの政策執行機関である欧州委員会が、EUにおける次世代モバイルネットワーク通信5Gネットワーク向けの機器選定から、Huaweiを事実上禁止することを検討していると、ロイター通信が報じました。情報源はブリュッセルとしており、つまり欧州委員会関係者筋と思われます。移動体通信業界団体GSMA事務局長のMats Granryd氏は、Huaweiをめぐる議論を次回の理事会の議題にすることを提案し...
スマホちゃん業務日誌 第2話
苦しくって色々売らないとやっていけないんですよね……携帯キャリアは総務省の政策を都合のいい口実として、代理店に対する販促費を削減し続けるなど、携帯ショップへの自活を強いている面があり、販売現場に様々な歪みとなってあらわれていますバックナンバー...
スマホちゃん業務日誌 第1話
いっけなーい！遅刻遅刻！ 私、須磨歩。どこにでもいる至って普通のケータイショップ店員！でもスマホを売り始めちゃってもう大変！毎日変わったお客さんがやってくるし、しかもキャリアからの補助金は削られる一方で……一体私、これからどうなっちゃうの〜！？！？！？過去の経験を元に、携帯ショップを舞台にした「あるある」「不条理」をネタにしていきたいと思います。一覧...
携帯料金値下げ、審議委員にドコモとKDDIが4千万円以上「寄付」。
携帯料金値下げを議論する総務省審議会の座長と委員の国立大学教員少なくとも8人が、2010年から2018年の間、就任前も含めてNTT docomoとKDDIから「研究寄付金」の名目で総額4330万円を受け取っていたことがわかったと、共同通信が伝えました。中立的と思われていた委員は、違法ではないにしても実は携帯キャリアから金銭を受け取っていたということで、携帯業界を是正するための政府部会でのキャリアに...
ソニー決算、モバイルまた販売見通し引き下げ。Xperiaを1000万台売るつもりだったが結局650万台しか売れない見込み
SONYの2018年度第3四半期決算が発表されました。Q3ソニー全体の営業利益は3770億円で前年同期比262億円増。連結業績見通し。2月時点の18年度通期見通しの売上高は8兆5千億円。営業利益は過去最高の8700億円見通しでそのまま変わらず。セグメント別業績見通し。ゲーム&ネットワークサービス分野。PS4は6年めとしては期待通りだが、前年同期比で90万台ハード販売数減少。新型機の販促費な...
全世界スマホアプリ内決済、40%を中国が占めていることが明らかに。
「スマホ決済といえば中国」というイメージがありますが、2018年の全世界スマホアプリ内決済総額のうち中国が約4割を占め、世界1位になったと、中華人民共和国国務院（中央人民政府）商務部が伝えました。モバイルアプリデータ分析業者「App Annie」の発表した「2019年モバイル市場報告」によると、昨年、全世界スマホユーザーが有料ダウンロード、アプリ内購入、購読等の方式で、スマホアプリ内で支払った額は...
