通信・モバイル カテゴリの記事一覧
中国市場ハイエンド帯、ファーウェイがiPhoneを抑えて初の首位。
ハイエンドスマホ市場で急成長している華為（Huawei）ですが、2019年第4四半期の市場調査では、中国国内で初めてハイエンド価格帯でのシェアが第1位になったと、「手機中国」が伝えました。このほど、市場調査機関Counterpointが2019年第１四半期の中国ハイエンドスマホ市場のシェア状況を発表、600-800米ドル価格帯で華為の市場シェアが48%に達し、Appleの37%を追い抜き、この価格...
中国で商用5G始動、深センで爆速DL速度
令和元年は、次世代通信規格が世界的にスタートが切られる「5G元年」とも目されています。大手スマホメーカーの林立する中国では、今月初旬に5Gの商用利用が正式に開始されました。すまほんでもお馴染み、最近iPhoneから華為（Huawei）にスマホを買い替えた胡錫進が編集長を務める中国共産党機関紙「環球時報」が、商用5G環境の深圳現場レポと、各スマホメーカーの対応状況について伝えました。Index1 環...
スマホおかえしプログラムの特徴まとめ
NTT docomoは、2019年6月1日より、「スマホおかえしプログラム」を提供しています。Index1 スマホおかえしプログラム1.1 事実上「従来の割引の代わり」1.2 分割払いをすると端末代が3分の21.3 回線の有無によるプログラム利用可否1.4 対象機種1.5 査定条件1.6 他社と比較して1.7 どんな人に向いている？ (adsbygoogle = window.adsbygoog...
中国「618商戦」、ファーウェイ旗艦が敗北。「なんでiPhone XR買ってるんだよ」とネット民も困惑
バブリーな消費文化が発展している中国では、謎の「商戦」が数多くあります。11月11日の「双11」商戦は日本でもチョクチョク取り上げられますが、「618商戦」も、重要商戦のひとつ。これは中国国内EC大手「京東」の創業日が6月18日であることにちなんでいます。（だから何だよと思いますが、他のECサイトものっかっています）中国国内で絶大な支持を得ている華為（Huawei）のフラッグシップP30 Proが...
小米、meituを取り込んだ女性向けブランド「CC」を発表。
中国国内では「コスパが一番デザイン二番、オタクのスマホは……」のようなイメージのある小米（Xiaomi）ですが、国内市場シェアの挽回に血道をあげるCEO・雷軍もそれではいかんと思ったのか、自撮りアプリを日本でも展開している美図（Meitu）のスマホ事業を買収。きたる6月21日、若者に照準を合わせた新シリーズ「小米CC」を雷軍自ら発表。中国の「21世紀経済報道」が詳報しました。雷軍の紹介によると、「...
フィリピンのファーウェイ販売代理店「Google Playが使えなくなったら全額返金」サービス
フィリピンの華為（Huawei）代理店は、もし華為ユーザーが今後Google Play、Facebook、Instagramなどのアプリを利用できなくなった場合、全額返金することを承諾したと、中国「集微網」が6月19日、海外サイト「Huawei Central」の情報として伝えました。この前に、華為創業者任正非は、米国による華為締め付けの決心がこれほど大きいとは思わなかった、華為は今年の目標を変更...
噂：グーグル、タブレット製品をやめる。ラップトップに集中
海外メディアComputer Worldは、Googleはもうタブレット端末Pixel Slateの後継機を発表しないと報じました。（Chrome OS搭載、Googleのタブレット『Pixel Slate』）この件についてBusiness Insiderが問い合わせたところ、Google広報担当者は、PixelbookやChromebookといったラップトップにリソースを集中すると回答したとのこ...
Anker、旗艦店を渋谷PARCOにオープン
Anker Japanは、常設直営店「Anker Store」の旗艦店開設を発表しました。店舗の位置は2019年11⽉下旬に開業予定の「渋⾕ PARCO」5F。Anker Storeが出店する5階は「SHOPPING×TECHNOLOGY」がコンセプトで、約130坪のオムニチャネル型売場「CUBE(仮称)」が展開。Anker Store旗艦店は、これまでのAnker Storeの中で最大規模となる...
総務省の規制、違約金1000円や端末値引き2万円上限など
6月18日、総務省の有識者会議が開催。携帯電話の2年契約を中途解約する時の違約金を1000円とする案や、端末値引きを2万円までとする省令改正案が、大筋一致となりました。省令は秋以降施行予定。省令のうち、スマートフォンについては施行日に適用。スマートフォン以外に関する端末代金の値引き等や期間拘束是正については、今年末まで適用を留保します。今回の有識者会議について、菅官房長官が回答しました。Index...
ファーウェイ、国際市場での出荷数激減か。最大6000万台減の見積もり
Bloombergは、Huaweiは国際市場で出荷数が4000万台～6000万台ほど減少することを想定していると報じました。情報源はHuaweiの販売・マーケティングマネージャーとのこと。しかし激減するにしてもスケールが違いますね。Xperiaの出荷台数の10倍ぐらいが失われることになります。Huaweiは2018年にAppleを抜いて世界第2位のメーカーになっていました。2018年にHuawei...
噂：総務省の省令改正、MNOのみ規制か
日本経済新聞は、総務省の携帯電話料金に関する省令改正案を報じました。それによると、解約金上限を1000円、端末値引きを2万円までに制限。ドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルは規制対象とする一方で、利用者100万人以下の事業者には制限を課さない方針としています。規制金額の妥当性はさておき、一般論として申し上げるに、解約金が安くなることは、多数のユーザーを抱えるMNO既存3社に不利、新規参...
