社会 カテゴリの記事一覧
Appleが「英国撤退」を示唆。特許侵害裁判で牽制
英国でAppleに対して起こされた特許侵害訴訟で、Appleに「商業的に容認できない額」の損害賠償が請求された場合、英国市場からの撤退も視野に入れると、Appleの弁護士であるMarieDemetriou氏が述べ、英国裁判所を牽制しました。イギリスでAppleに対して起こされた裁判は、イギリスのIT企業Optis Cellular Technologyが原告で、AppleがiPhoneで使用してい...
バーチャル高校野球、全試合ライブ中継へ
朝日新聞社と朝日放送テレビの運営するバーチャル高校野球は、スポーツメディア「SPORTS BULL」での高校野球地方大会配信について、900試合から今年（第103回全国高校野球選手権大会）は2400試合へとライブ中継を増やすと発表しました。今後全試合（約3600試合）中継を目指すといいます。新機能として、同時に最大5試合が視聴可能なマルチビュー機能、各地方大会の見逃し配信販売、縦型視聴「スーパープ...
ソニー、2年連続で同じ「中国歴史地雷」を踏んで炎上、謝罪
7月1日、中国SNS「Weibo」のソニー中国公式アカウントが、謝罪文を発表しました。これは7月7日に開催を予定していた発表会に関連するもの。謝罪文の全文は、以下のとおりです。弊社は多くのネットユーザーの皆様を非常に重視しております。弊社は今月7日から10日の国内プロフェッショナル展示会にて新製品の発表と、展示会初日にネット上での新製品の紹介動画公開を予定していました。我々のスケジュール計画が至ら...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
スマホが地震計になる!? Googleの地震警報システム対象地域が拡大
Googleが一部の国で提供している、Android端末に搭載されている加速度センサーを利用した地震警報システムが、新たに7カ国で使用可能になったことがわかりました。システムの概要Googleが開発する地震警報システムは、いわば海外版緊急地震速報と言っても過言ではないでしょう。このシステムの一番の特徴は、なんといっても「Android端末の加速度センサーを利用して地震を観測する」という点です。緊急...
徹底排除。米FCC、ファーウェイなど中国製機器の認証取得すらも禁止へ
米国の通信を監督するFCC（連邦通信委員会）は、国家安全保障を脅かすHuaweiなど中国企業の製品について、認証を禁じる決議を採択しました。Bloombergなど海外メディアが報じています。影響を受けるのはHuawei、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaといった通信機器や監視カメラに関連する中国メーカー5社。貿易戦争や香港・ウイグルでの人権問題により、米中の対立はバイデン政権成立...
中国政府、「違法」情報収集のスマホアプリ100種以上に改善命令
中国「快科技」によると、中国・国家互聯網信息（インターネット情報）弁公室は、ショート動画の抖音（TikTok）、快手、検索エンジンの搜狗搜索やブラウザなどスマートフォンアプリ105種について、個人情報の違法収集・使用があるとして、これらアプリの運営会社に対して改善命令を下しました。今回発覚した件について、アプリ運営会社は当該命令から15営業日以内に改善を完了しなければ、関連法規にもとづき処分がなさ...
中国大手ネット出前サービスに「性風俗」出店発覚、管理体制に批判集まる
Uber Eatsや出前館といった、出前注文インターネット・プラットフォーム（以下「ネット出前」）が近年急速に発展、特にここ1年は外食への締め付けから対応店舗数も増え、「コロナ禍」のなかで数少ない「便利になったこと」と感じています。中国では元々「自炊をあまりしない」こともあり、ネット出前は日本よりも早く発展、料理に限らず日用品の宅配もされており、2019年の中華人民共和国建国70周年記念閲兵式では...
追記あり：大規模ステマ疑惑の「Gravity」、提供会社の代表取締役がバイドゥと一致。
Twitter上で大規模なステルスマーケティングを行っている疑いのあるSNSアプリ「Gravity」について、提供元とされている実態不明の企業「HiClub株式会社」の役員が、筆者の入手した資料から明らかになりました。中国検索大手「Baidu（百度）」の日本法人「バイドゥ株式会社」代表取締役社長の張成煥（Charles Zhang）氏が、HiClub株式会社の代表取締役社長へと就いていたことが判明...
「アナ雪2」再来の大規模「ステマ」？疑惑の新興SNSアプリ「Gravity」について調査してみた
「いいね数や誹謗中傷を気にせず使える優しいSNS」という触れ込みで登場した新しいSNSアプリ「Gravity（グラビティ）」。最近「始めました」と報告ツイートする人が急激に増えてきました。筆者および編集部に、複数のアカウントからこんなダイレクトメッセージが届きました。 「ツイートしてくれたら数千円のギフトカードを渡す」と数字のついた複数のアカウントから届きましたなるほど、「みんなAmazonギフト...
「サラ金」と組んで大儲けの中国ネット業界、「返済地獄」を政府も問題視
決済アプリ、SNS、コンテンツ配信、ECと、中国には山のようにインターネットプラットフォーム事業者がありますが、「どうやって儲けているんだろう」「中国の若者の購買意欲は日本より高いのでは？」と、いろいろ不思議に感じるところ。そんな中、プラットフォーマーの後押しもあり、急速に広がっているのが「インターネットローン」。「ネットで借金してネットで消費」する若者が急増し、結果多額の負債を抱えた人たちを「負...
