中国政府 最新情報まとめ
イーロン・マスクがTikTokを買収？中国政府が米国事業の売却を検討か
中国政府が、TikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する案を検討していると、ブルームバーグが1月13日に報じました。この案は、米最高裁がTikTokの事実上の米国での利用禁止につながる可能性のある法律の是非を判断する中、中国政府が検討している複数の選択肢の1つだとのことです。報道によると、ByteDanceに対してTikTokの米国事業の売却を求める期限は1月19日までとされています。検討...
中国政府の「iPhone禁止令」が拡大。さらに8省職員利用不能、国産品奨励
中国の中央政府機関職員のiPhone使用禁止措置が拡大することがわかりました。Bloombergが関係者筋を情報源として報じています。当初は北京と天津のみに限定されていたものの、これを大幅に強化。ここ1～2ヶ月の間に、さらに8つ以上の省の政府機関が公務でのiPhoneの使用を禁止したとのこと。代替品として中国国内メーカー製品の使用を推奨しているとのこと。中国市場はスマートフォンの選択肢が豊富にあり...
キッズが老人身分証で5連コンボ炸裂！政府検閲で「冬の時代」、中国ゲーム業界がヤバすぎる
2021年の中国ゲーム業界は、未成年ユーザーへの制限と、リリース検閲許可審査の停止がマイナス要因としてクローズアップされ、「倒産件数800以上」というニュースもありました。私自身、中国のゲーム会社とは別の仕事で取引がありますが、「プロジェクト中止」「部門ごとリストラ」といった不景気な話をよく耳にします。中国「界面新聞」によると、「年年都是行业寒冬（年がら年中が業界の冬）」とは、中国のゲーム市場で言...
中国政府、「ゲームは1日1時間」にガチ規制で株価大暴落！背景には「親の民意」？
香川県も真っ青！8月30日、中国国家新聞出版署は全てのゲーム会社を対象として、未成年者へのオンラインゲーム提供時間を、金曜日、土曜日、日曜日と法定休日の20～21時に限り、その他の時間は一律、未成年者へのオンラインゲームサービスの提供を禁じる「通知」を出しました。つまりゲームは1日最大1時間、しかも1週間で合計最大3時間までに規制されるってことですね。香川県よりも短時間です。ゲームを含めた「出版物...
「いつ5Gスマホは使えるようになる？」中国政府担当閣僚の答え
「5G元年」になると目されている今年ですが、実際のところ5Gスマホはいつから使えるようになるのか？1月10日、中華人民共和国国務院工業と情報化部部長・苗圩が中国国営放送・中国中央電視台のインタビューに答えました。関連製品は、下半期（2019年後半）に市場へ出回ると望めるそうです。もちろん、必ずしも日本も同時期になるわけではありませんが、大手スマホメーカー多数と通信設備世界最大手の華為を擁する中国で...
噂：中国人民解放軍、マイクロチップを中国工場で混入、AppleやAmazonなどにハッキング攻撃を実施か
Bloombergは、「どのように中国がマイクロチップを米トップ企業に浸透させたか」という調査報道記事を掲載しました。米国の研究者や元政府高官など関係者への取材を通じ、中国によるスパイ行為について報じています。それによると3年前、Supermicroのマザーボードを中国で製造中、中国人民解放軍がマイクロチップを混入、AppleとAmazonが使用するデータセンターのハードウェアに浸透、ハッキング攻...
習近平、「近眼防止」を口実にゲーム規制を開始。
所謂「ネトゲ中毒」は日本でも度々社会問題として注目され、それ以前にもゲームをしていると頭が悪くなるぞと、「ゲーム脳」なる概念も発明されたりしました。最近、中国でオンラインゲームの「総量規制」への取り組みが始まり、物議をかもしています。8月30日、教育部、国家衛生健康委員会、国家体育総局、財政部、人力資源と社会保障部、国家市場監督管理総局、国家新聞出版署、国家広播電視局など中国政府8部門は合同で、「...
中国政府、罰金と修正を命じた有害ゲームリストを発表。FGOやアズールレーンなど
新華社通信によると、中国文化部は禁止されたコンテンツを含むオンラインゲームを調査した結果を発表。違反の6つの典型的ケースと具体的な20タイトルを発表しました。文化ポルノ、ギャンブル、反公共道徳など、社会の風紀を乱すと考えられた「有害タイトル」が挙がっています。具体的には「新世纪福音战士:破晓（新世紀エヴァンゲリオン：破暁）」「碧蓝航线（アズールレーン）」「命运冠位指定（FGO: Fate/Gran...
中国政府、ドローン輸出規制。日本販売のPhantomにも影響？
中国政府は、ドローンおよびスーパーコンピュータの輸出を制限する方針です。新華社通信やCNBCなど各種海外メディアが報じています。 8月15日以降、中国企業のドローン・スーパーコンピュータの輸出には政府への申請と認可が必要となります。 理由として、ドローンがテロリストの手に渡ることを阻止するという国防上の観点が挙げられています。中国は国内にイスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区を抱えており、その独立派...
アップル、中国政府によるiPhoneへの「セキュリティ検査」に合意か
中国紙「新京報網(The Beijing News)」は、中国国家インターネット情報局の主任である呂魏氏が昨年12月に訪米し、AppleのCEOであるTim Cook氏と会談していたことを独自に報じました。それによると、会談においてTim Cook氏は、個人情報の第三者への提供やバックドアについては行っていないと弁解。さらにiPhoneを始めとするApple製品に対する、中国政府のセキュリティ検査...
中国、やっと「グーグルプレイ」解禁か？
Googleがアプリストア「Google Play」を中国でも展開すると複数のメディアが報じました。最初にこれを報じたのは業界筋のリークで有名な「The Information」で、その内容を追認するかのように、別の情報源にもとづいて米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが同様の内容を報じています。Google PlayはGoogleがAndroid向けに提供しているアプリや映像、ゲームの販売窓口。...
