米中貿易戦争 最新情報まとめ
microSD、Wi-Fiなど各種業界団体が一斉にファーウェイを除名。
米国の事実上の対Huawei禁輸措置を受け、GoogleはAndroid関連サービスを提供停止、ARMも取引停止。この措置の余波は加速度的に拡大しています。GoogleはHuawei社製の既存端末含む全機種を、Android Enterprise Recommended DeviceとAndroid Q Betaプログラムのリストから、全て削除しました。これまでGoogleはHuawei Mate...
英ARM取引停止、ファーウェイKirinチップへの短期的・長期的影響が明らかに。中国専門家達の意見
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為（Huawei）。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チ...
Appleファンの中国共産党機関紙編集長、ついにファーウェイに買い換えた！
米中貿易戦争が激化するなか、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」も、「党の舌と口」として、「米国は国力を動員しても華為（Huawei）を打ち負かすことはできない、反省する時だ」「米国への各種の幻想を棄てる時が来た」といった調子で、連日米政府を批判する社説を掲載しています。（環球時報には対米批判、Huawei擁護の社説が並ぶ）この環球時報の編集長・胡錫進も微博で積極的に華為を擁護する記事を...
Kirinチップにまで暗雲。英ARM、ファーウェイに取引停止
英公共放送BBCは、英国を拠点とするARMの内部文書をリーク。ARMがHuaweiとの取引を停止、米国の取引制限を遵守するよう社内通達したことがわかりました。全ての有効な契約、サポート、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したとのことです。英国を拠点としているARMですが、BBCが伝えるところによれば、設計の多くが米国原産技術に準拠することから取引制限が適用されるとのこと。 (adsbygoo...
中国国営テレビ、対米戦争映画でファーウェイを応援
既に報じられているように、米トランプ政権は中国の大手通信設備、スマホメーカーの華為（Huawei）に対する米国製品調達禁止令に踏み切りました。半導体に加えてAndroid OSの基幹サービス供給の停止にまで踏み込んだ今回の措置は、徹底的な「華為潰し」策と見られますが、中国国内の反応はどうなのでしょうか。北京日報の報道によると、CCTV6（中国中央電視台第六）映画チャンネルは、番組表を臨時改編して、...
米当局、中国製ドローンを危険視
公共の安寧の保持を所掌事務とするアメリカ合衆国の行政機関国土安全保障省（DHS）が、中国で製造された無人航空機（ドローン）についての警告を発しました。CNNやロイター通信が報じています。（筆者のPhantom）中国製ドローンは機密フライトデータを中国の製造元に送信し、そこから政府がアクセスできると、同省国土インフラ脅威・危険分析センターは主張しています。ユーザーは中国製ドローンの購入を注意する必要...
対ファーウェイ、IntelやBroadcomなど多数のメーカーが出荷停止
Googleが、米商務省の命令に従い、Huaweiに対するGoogleサービス提供を停止したのに続き、他のメーカーも同様の措置を取り始めました。Bloombergが報じたところによると、Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといったチップメーカーは、別途通知があるまでHuawei社への部品提供を停止するよう、従業員に伝達したとのこと。Intelはサーバーチップ、Xilinxは...
トランプ大統領、外国の敵から米国を守る大統領令に署名。ファーウェイの米国製ソフトや部品の調達が承認必要に
米国政府が声明を発表。アメリカの通信技術インフラとサービスの脆弱性を生み悪用する外国の敵からアメリカを守るために必要な措置を講ずるとし、米トランプ大統領は大統領令に署名しました。外国の敵は事実上Huaweiを指しているものと考えられます。ロイター通信が報じたところによると、大統領令を受けて米商務省は、Huaweiと70社の関連会社を「Entity List」に追加すると発表しました。これにより、H...
「Apple製品が高くなる」との声にトランプ大統領「国内生産すればいい」とTwitterで返答
米中貿易戦争の一環で、米ドナルド・トランプ大統領は関税強化を打ち出しています。Appleは、中国に対する追加関税によって消費活動の縮小・競争力低下・米国経済への打撃があることを懸念する書簡を、米通商代表部に宛てています。追加関税の対象となる可能性があるのはApple Watch、AirPods、Mac mini、充電器、ケーブル、アクセサリー、Apple Pencilなど。Appleのロビー活動の...
