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EU(欧州連合)の第一審裁判所は、欧州委員会がGoogleに対して命じた制裁金の支払いについての上訴を棄却しました。再度高等裁判所に上訴しない限り、Googleはおよそ41億ユーロ、日本円にして5860億円を支払う必要があるようです。
Google Playストアを自社端末にインストールするAndroid端末メーカーに対して、GoogleがGoogleアプリやChromeなどのプリインストールを強制させ、市場の自由を阻害したとして、2018年の7月にEC（欧州連合）がGoogleに43億ユーロ(6000億円超)の支払いを命じていたのが発端。
結果として罰金は2億ユーロ減額されていますが、これは「Googleアプリをプリインストールさせるために、Googleはメーカーに対して多額の費用を支払っている」という主張の十分な証拠が見つからなかったためであるとしています。
以前にはAppleに対して143億ユーロ、当時のレートで1兆9000億円の追徴課税を行うなど、EUは巨大企業に対して厳しい取り締まりを行っています。また以前は自由な競争を促すことを理由として、メッセージアプリなどのプリインストールアプリをアンインストールできるように求める法案も発表されています。
情報元Phone Arena
