ニュース カテゴリの記事一覧
桁が違う！シャオミ、「1億800万画素カメラ」搭載スマホを予告
中国メーカーXiaomiのサブブランド「Redmi」が、6400万画素カメラを搭載するという噂が話題となりました。今回、Samsung 64MP ISOCELL Bright GW1を初めて搭載した端末がRedmiのスマホになることが正式に明かされました。これに乗じて、Xiaomiが1億画素ウルトラクリアカメラを搭載した機種の投入を予告しました。一気にスマホカメラの高画素化が進むのでしょうか。1億...
N国代表の立花孝志議員、NHKに放送受信契約書を提出。
「NHKから国民を守る党（N国）」の代表である立花孝志参議院議員は、8月8日、参議院会館の事務所に設置したテレビの受信契約締結申し込みの件と、NHK上田良一会長に面会要請をしていた件で、渋谷のNHK放送センターを訪問しました。立花孝志議員が録音録画をしながら14時ちょうどに訪問したところ、NHK側は施設内の管理権に基づいて録音録画はできないと断ってきたとのこと。14時4分にNHK側が退去を求めてき...
進むPC離れ。10代の8割超が「ネットはスマホのみ」！
LINE株式会社は、インターネット利用に関する定点調査の結果を発表しました。調査対象者は15〜59歳の男女、合計803サンプル。2019年4月に調査。それによると、日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が54％であったとのこと。5割を超えたのは、2016年に調査を開始してから初めてであるといいます。また、「スマホ」でのインターネット利用者は全体の92％。対して「PC」での利用者は41...
海賊版サイト「漫画村」運営者星野ロミ、逮捕。
フィリピン入国管理局は、海賊版サイトの運営者を逮捕しました。現地メディアABS-CBNが報じました。逮捕されたのは日系ドイツ人の星野ロミ28歳で、有名海賊版サイト「漫画村」の運営者でした。PH Immigration Bureau releases photo of Romi Hoshino, alias Sakay Romi, who operated Manga-Mura. BI says A...
「私的録音録画補償金、今期に結論を」文化審議会著作権分科会が開催
2019年7月5日、文化庁第54回文化審議会著作権分科会（第19期文化審議会著作権分科会 第1回）が開催されました。まず文化庁側の挨拶。昨年度の著作権分科会は違法ダウンロード拡大等を議論したが法案は国民の理解を得られず提出を見送ったとし、今後の法案提出の具体的内容とスケジュールは立っていないとしつつも、海賊版の被害は深刻であり早急な対策が必要。実行的な対策を講じつつも国民の正当な情報収集を萎縮させ...
噂：アップル、中国市場攻略のためFace ID非対応の低価格iPhone投入か？
Global Timesは、Appleが低価格なiPhoneを中国市場に投入すると伝えました。iPhoneは顔認識認証Face ID対応のため、高度なTrueDepthセンサーを搭載していますが、これを廃止したモデルを投入するとのこと。画面内指紋認証センサーを搭載するようです。これはAppleはこれまで、中国市場のために特別なモデルを投入するようなことはしておらず、せいぜいデュアルSIMモデルを投...
脱獄したアップル信者を爆殺。ジョブズやヒトラーが活躍する映画「アイアン・スカイ/第三帝国の逆襲」予告編が公開
映画配給会社株式会社ツインは、YouTube上にて新作映画「アイアン・スカイ/第三帝国の逆襲」の予告として、本編映像を一部公開しました。クラウド上の神「スティーブ」に祈りを捧げるカルト宗教団体。しかし司祭は、信者の中に「完全なるデザイン」を尊重しない不正ユーザーを発見。なんとiPhoneを「脱獄（Jailbreak）」をしていることが発覚。「デフォルトの壁紙に不満か？」「着信音が足りないのか？」と...
消費者庁、不適切なスマホ店頭広告の通報フォーム
消費者庁は、店頭広告表示における違約金問題への対応について、消費者保護の観点から適正化に関わる考え方を取りまとめました。店頭広告では、安さを強調し、適用条件の表示が一般消費者に認識できない場合があると指摘。実際には固定通信、クレジットカード、電気、ガス、携帯電話以外のサービスの契約が必要となっていたり、下取りプログラムなどへの加入が必要となっていたりする場合があるほか、実際の料金が表記されていなか...
ジャスラックが「スマホやPCから補償金徴収」、文化庁に決議書提出。
JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、協同組合日本映画監督協会、協同組合日本脚本家連盟、一般社団法人日本美術家連盟、一般社団法人日本美術著作権協会とともに、CISAC総会における決議書を文化庁に提出したことを明らかにしました。決議書の主な内容は以下の通り。日本における私的複製補償金制度に関する決議（形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構...
「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合
総務省は、インターネット海賊版サイト対策として「アクセス抑止方策（アクセス警告方式）」について、有識者を集めた検討会議を開催しました。Index1 おさらい1.1 これまでの経緯1.2 アクセス警告方式とは2 アクセス抑止方策、トレンドマイクロが登場2.1 総務省会合にトレンドマイクロが登場、自社製品のフィルタリングの取り組みを説明2.2 トレンドマイクロ 質疑応答3 アクセス抑止方式 論点整理案...
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする...
