総務省 最新情報まとめ
武田総務大臣「MVNOに重大な影響」。接続料引き下げを携帯大手3社に要請
武田総務大臣は、2021年2月9日の記者会見にて、MNO三社が打ち出した低廉な20GBプランに言及しました。新しく低廉な料金プランについて、家計負担の軽減に繋がるものではあると評価しながらも、MVNO含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性の確保がこれまで以上に重要になってくるとの見解を示しました。2021年1月18日にはMVNOから要望書を受け取り、会見前日の有...
楽天モバイルの「1GB以下0円」に、武田総務大臣「法的には問題ない」
令和3年2月2日、武田総務大臣閣議後記者会見が開催されました。大手3社新プランへ対抗する楽天モバイル新プランが出てきたことについて、記者から受け止めを求められました。武田総務大臣は、低中容量の領域において一層の低廉化を進めるのが今回のプランであり、本格的な事業者間競争が活発化してきた成果として受け止めているとし、国民利用者が実際に低廉化を実感できるよう、総務省アクションプランを着実に遂行し、乗り換...
総務省が「SIMロック禁止」「MNPワンストップ化」検討中、実現に期待！
総務省スイッチング円滑化タスクフォース第4回が開催。議題は「eSIMの促進」に係る事業者ヒアリング、事業者間協議の結果など。各資料によれば、大日本印刷株式会社は、eSIMのセキュリティ上の課題と第三者によるセキュリティ確認の必要性を指摘。MM総研は各国主要キャリアのeSIM対応状況を公表、55カ国以上、100社以上が既にeSIMに対応しているとのこと。eSIM促進の整理案としては、eSIM早期導入...
総務省、KDDIに行政指導。特定関係法人報告逃れ、傘下MVNOで不適切割引
総務省は1月22日、「特定関係法人に係る報告を怠っていた」として、KDDI株式会社に対して行政指導を行いました。電気通信事業法第27条の3第1項には、特定関係法人である電気通信事業者（いわゆるMNO直属のMVNO）については総務省に報告を行う必要があると記されています。しかし、KDDIは株式会社ジュピターテレコム（通称J:COM）のグループ会社など計12社の報告を行っておらず、今回の行政指導となり...
アハモでMVNO悲鳴。緊急措置を総務省に要望へ
一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会は、総務省「接続料の算定等に関する研究会」にて、接続料と卸料金の引き下げを緊急に求める要望書を提出しました。MNO各社の廉価プラン（ahamo, povo, SoftBank on LINE等）により、価格帯の近いMVNOは対抗が不可欠となっているものの、現行の接続料や卸料金では、対抗の実現は極めて困難であるとし、MNOとMVNOの「同等条件（イコール...
KDDIのアハモ対抗プラン「povo」に対し、武田総務大臣「評価してまいりたい」。
武田総務大臣は、1月19日に行われた閣議後記者会見にて、KDDIのネット専料金プラン「povo（ポヴォ） on au」に関する質疑応答（1月15日）での発言について真意を改めて問われ、回答しました。質疑応答（1月15日）での「紛らわしい」は、料金プラン自体への指摘ではなく、あくまでも「業界最安値」との表現に対する指摘であり、サービス内容が異なるものに対して「最安値」と謳うことは、消費者の誤認を招く...
総務省電波政策懇談会、楽天モバイルはプラチナバンドの割当を求める
総務省は12月23日、第2回デジタル変革時代の電波政策懇談会を開催しました。周波数割当に関して各通信事業者からのヒアリングが行われました。楽天モバイルは、電波が届きやすい周波数、プラチナバンドを新規参入事業者に平等に割り当てるよう主張しました。他社では240～250MHzもの周波数が割り当てられているものの、楽天モバイルはわずか40MHzにとどまっているほか、50MHzのプラチナバンドは楽天モバイ...
NTTドコモ完全子会社化に待った。28社が総務省に意見書提出
KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった電気通信事業に関する28社は、11月11日、NTT持ち株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出したと、共同で記者会見を開きました。しかしNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、NTT法に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわず、これまでの郵政省審議、閣議決定、NTT法の改正を経て「NTTドコモの完全民営化」「NTTドコ...
消費者庁と総務省、携帯キャリアの「頭金」に注意喚起！
総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、消費者庁との連名で、「頭金」や端末販売についての注意喚起を行いました。自動車や住宅をローンで購入する際、先払いすることでローンの金額を減額するのが頭金です。しかしこうした社会通念と異なり、携帯業界の「頭金」は、払ってもローンが減りません。弊誌でも何度も注意喚起し...
MNP「二度手間」が無くなるかも！総務省、携帯料金値下げの競争を起こすための「アクションプラン」正式発表
総務省は令和2年10月27日、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表しました。総務省がアクションプラン公表従来を継承しつつも新しい策「競争ルールの検証に関する報告書2020」や菅政権の掲げる携帯料金値下げを踏まえ、競争環境整備の具体策をまとめたもの。概ね従来どおりの政策の継続や、事前報道された「キャリアメール持ち運び」やeSIM促進、セット割検証など。特に社会通念上...
MNP後も「キャリアメール」転送？政府が新たに囲い込み防止策か
携帯大手が展開するキャリアメールについて、MNPで他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みを作ることを、総務省が要請すると時事通信や日経など各社が報じました。キャリアメールアドレスが継続できないことによりMNPを躊躇うユーザーがいるためとのこと。総務省が今月27日にも発表する見通しの政策パッケージの中に含まれるとしています。さて、日本国内では世界でも特殊なキャリアメールがガラケーと共に普及し、一...
