総務省 最新情報まとめ
値引き上限2万円の省令案について考えた
総務省は、端末値引きの上限を2万円、回線解約金を上限1000円とする省令案について、パブリックコメントを募集しています。募集期間は7月22日まで。総務省に送るパブリックコメント用の下書きがてら、考えをまとめるために文章を書いていましたが、せっかくなので筆者の考えとしてシェアします。「だ・である」調となってしまっていることをご了承ください。Index1 端末と通信の分離について2 解約金3 値引き総...
「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合
総務省は、インターネット海賊版サイト対策として「アクセス抑止方策（アクセス警告方式）」について、有識者を集めた検討会議を開催しました。Index1 おさらい1.1 これまでの経緯1.2 アクセス警告方式とは2 アクセス抑止方策、トレンドマイクロが登場2.1 総務省会合にトレンドマイクロが登場、自社製品のフィルタリングの取り組みを説明2.2 トレンドマイクロ 質疑応答3 アクセス抑止方式 論点整理案...
総務省の規制、違約金1000円や端末値引き2万円上限など
6月18日、総務省の有識者会議が開催。携帯電話の2年契約を中途解約する時の違約金を1000円とする案や、端末値引きを2万円までとする省令改正案が、大筋一致となりました。省令は秋以降施行予定。省令のうち、スマートフォンについては施行日に適用。スマートフォン以外に関する端末代金の値引き等や期間拘束是正については、今年末まで適用を留保します。今回の有識者会議について、菅官房長官が回答しました。Index...
噂：総務省の省令改正、MNOのみ規制か
日本経済新聞は、総務省の携帯電話料金に関する省令改正案を報じました。それによると、解約金上限を1000円、端末値引きを2万円までに制限。ドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルは規制対象とする一方で、利用者100万人以下の事業者には制限を課さない方針としています。規制金額の妥当性はさておき、一般論として申し上げるに、解約金が安くなることは、多数のユーザーを抱えるMNO既存3社に不利、新規参...
良いんじゃない？ドコモ、36回割賦＋下取りで端末代を3分の2にする「スマホおかえしプログラム」
スマホおかえしプログラムドコモ、36回払いと下取りで端末代を3分の2にNTT docomoは「スマホおかえしプログラム」を正式発表しました。2019年6月1日より提供開始。ユーザーが指定機種購入時に36回分割を組み、ドコモが定める条件に基づき返却すれば、分割支払が最大12回分が免除になるというもの。端末代が3分の2になる、といったところ。（10.8万円の対象機種をご購入された場合のイメージ）注意点...
総務省、5G周波数割当を発表
総務省は、第5世代移動通信（5G）の特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問、原案を適当とする旨の答申を受け、それぞれの申請者の開設計画に対して周波数を指定して認定を行う予定であると発表。開設計画の認定について、割当結果として、NTT docomoとKDDIがそれぞれ3枠、SoftBankと楽天モバイルがそれぞれ2枠となっています。〇株式会社NTTドコモ：3,600MHzを超え3,...
docomo with 終了、NHKも報じる
総務省は電気通信事業法改正案を発表しました。これまで通信料と端末代金を一体化してきた大手携帯キャリアのやり方を是正します。具体的には端末の購入を条件とする通信料金の割引と、通信契約の一定期間の継続利用を条件とした端末代金の割引の禁止です。これに伴い、詐欺的な「実質価格」や端末購入サポートが、終了するに留まらず、特定機種購入を条件にのみ加入できる「docomo with」も現状のままでは存続できない...
スマホだけでも受信料？NHKのネット同時配信を考察
安倍政権はNHKが全番組のインターネット同時配信を可能にする放送法改正案を、閣議決定しました。産経新聞などの国内メディアが報じています。NHKは早ければ2019年度中に同時配信を開始します。同時配信にあたって総務省は受信料・既存業務・ガバナンスの改革を条件としており、これに対しNHKは2020年10月に若干値下げ、さらに放送法改正の中で役員の忠実義務など統治体制強化も盛り込まれています。いよいよ同...
やっぱ総務省対策？ソフトバンク、ギガ使い放題キャンペーンを延長。
ソフトバンクは、カウントフリープラン「ウルトラギガモンスター＋（容量50GB/月）」を提供しています。これは動画やSNSなど特定サービスの通信量をカウントせず容量消費しない（ギガノーカウント）という内容で、いわゆるゼロレーティングというやつですね。若者やヘビーユーザーからの熱い支持を受けており、筆者も使っています。現在、このプランでは「ギガ使い放題キャンペーン」と称した期間限定キャンペーンにより、...
「実質価格」、通信料値引きが法改正で禁止へ。なら一括0円を政府として認めたら？
毎日新聞は、総務省が電気通信事業法の改正案をまとめたと報じました。機種購入に伴う通信料の値引きを禁止するとのこと。通信料値引きとは、つまりドコモの「月々サポート」、KDDIの「毎月割」、SoftBankの「月月割」を指すものと考えられます。閣議決定し今国会で提出するとしています。通信料からの割引による「実質価格」は、料金プランの複雑化を招くとともに若者の信用情報ブラック増加という社会問題の元凶であ...
カウントフリー禁止に非ず。総務省、ネット中立性に関する研究会中間報告書案を公表
総務省はネットワーク中立性に関する研究会中間報告書案を発表しました。ネットワーク中立性ネット中立性、一歩踏み込むインターネットは誰もが活動できる共通基盤として、通信手段・表現・イノベーションの場としてオープンに提供されてきたとし、これを維持するため通信事業者がトラフィックを公平に扱うネットワーク中立性が非常に重要、必要な措置を講ずるべきとしました。アメリカやEUでもネット中立性を何らかの形で規定。...
