Huawei 最新情報まとめ
「今後スマホのブランドは5, 6のみに絞られる」 Honor総裁、世界市場淘汰の展望語る
グローバル規模でのスマホブランド淘汰が進む昨今の情勢ですが、12月26日、中国・華為（Huawei）のサブブランド、栄耀（Honor）の総裁趙明がHonor V20発表会後の取材で、「将来スマホのグローバルブランドは5,6に絞られるだろう」との見方を示したと、科技快報が伝えました。 （Honor V20）2018年下半期、中国の携帯電話市場は踊り場を迎えており、GfKのデータによると、3Qは販売台...
Honor V20発表。穴あき、4800万画素、AR対応
中国メーカーHuaweiのサブブランドであるHonor（栄耀）は、V10後継機となる「honor V20 (View 20)」を正式発表しました。穴あきディスプレイ金属とガラスを組み合わせた筐体で、前面はベゼルレス仕様。ディスプレイはAll-View 6.4インチ。ちょうどHuawei nova 4の国際版にあたるようなモデルで、流行りのホールパンチ（穴あき）ディスプレイを搭載します。https:...
安全？危険？ファーウェイ、日本向けに声明発表。
Huaweiがプレスリリースを公開従来通りの原則を改めて表明中国メーカーHuaweiの日本法人にあたる華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）は、日本法人社長である王剣峰（Jeff Wang）名義にて、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」と題したプレスリリースを公開しました。 （2015年にHuawei Japan社長に就任した王剣峰氏）それによるとHuaweiはサイバーセキュリティの...
四人目の拘束者。ファーウェイCFO交換人質のカナダ人、死刑の可能性も
カナダでのHuaweiのCFO逮捕で新展開を迎えた米中貿易戦争。中国でまた新たな動きがありました。中国共産党系メディア「環球時報」の英字版にあたる「GLOBAL TIMES」は、大連ラジオテレビ局運営のウェブサイトrunsky.comを情報源として、カナダ人のRobert Lloyd Schellenberg氏が、遼寧省の高等裁判所にあたる高等人民法院によって麻薬密輸容疑で裁判にかけられると報じま...
トランプ大統領、ついにファーウェイ禁止の緊急事態宣言発令か。
米ドナルド・トランプ大統領が、Huawei製とZTE製機器を米国企業が使用することを禁止する国家緊急事態宣言を大統領令によって発動する可能性があると、複数の情報筋がロイター通信に語りました。米国政府は、両社が中国政府の意向に従いスパイ行為を行う可能性があると懸念しています。この大統領令は8ヶ月以上に渡って検討されてきたもので、2019年1月にも発令される可能性があるとしています。名指しこそしないも...
高齢者の「国産スマホ信仰」崩れる――イオンモバイル店舗取材
イオンのモバイル事業部、広報担当の方々に、イオンモバイルの店舗を案内していただきました。格安SIMユーザー、高齢ユーザーに人気のスマホ情報、ということでお届けしたいと思います。高齢者に強いイオンモバイル （イオンモバイル店舗）イオンのスマホ・携帯電話売場は、基本的に一番手前がイオンモバイルとなっており、その他のキャリアのどこが出店しているかは、地域によって異なるのだそうです。ここ東京都江戸川区・西...
ロシア人に中国製スマホが大人気。
ここ数年中国スマホブランドは、かつての「パチモノ」から「高品質」へとイメージを一新して「グローバル化」を進めていますが、ロシア市場も小米、華為、魅族などの中国ブランドが市場を席巻しているそうです。天極網が伝えました。アリババ傘下の越境ECプラットホームの「速売通」が、このほど2018年度「ロシア人に人気の中国スマホランキング」を発表。ランキングによると、小米（Xiaomi）が2年連続のロシアの消費...
スマホ世界市場は成長を維持、ファーウェイと小米が牽引
成長が頭打ちと言われているスマホの世界市場ですが、今年第3四半期は成長を維持、中国の大手スマホメーカーの華為（Huawei）と小米（Xiaomi）が牽引役になり、SamsungとAppleの市場シェアは華為と小米に蚕食される形になったと、中国参考消息が伝えました。市場調査会社Gartnerのデータによれば、今年Q3の全世界スマホ販売台数は3.89億台で前年同期比1.4%の成長となり、そのうち華為...
ファーウェイユーザーなら入場無料！中国に愛国的観光地が出現
米国と同盟国による「華為（Huawei）排除」が、米中貿易戦争の焦点となっている昨今、中国では「社員の華為スマホ購入に補助金を出す」企業も出てきていますが、今度は「華為のスマホユーザーからは入場料を徴収しない」という観光地が登場したそうです。環球網が伝えました。報道によると12月15日、河南省神農山風景名勝区管理局は、2018年12月16日から2018年12月29日までの期間、「華為」とそのサブブ...
チェコ情報機関、中国メーカー製通信機器の脅威を警告。国家情報法懸念か
ロイター通信が報じたところによると、チェコ諜報機関NCISAが、HuaweiやZTEの機器を使用することがセキュリティ上の脅威になると警告しました。チェコの携帯キャリアの通信機器ベンダーの選定に影響が出る可能性があります。通信機器メーカー大手のHuaweiは、中国政府との関係から西側の諜報を行うのではと懸念され、Huaweiはこの疑念を繰り返し否定しています。NCISAのDusan Navrati...
ファーウェイ、批判報道に対し法的措置。「スパイウェアに似た挙動」
ファーウェイ日本法人は、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題したプレスリリースを発表しました。それによると、ファーウェイのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」と報道されたことについて、事実無根であるとし、こうした根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めていると発表しました。該当の報道はFNNによるも...
