Huawei 最新情報まとめ
スマホ世界市場は成長を維持、ファーウェイと小米が牽引
成長が頭打ちと言われているスマホの世界市場ですが、今年第3四半期は成長を維持、中国の大手スマホメーカーの華為（Huawei）と小米（Xiaomi）が牽引役になり、SamsungとAppleの市場シェアは華為と小米に蚕食される形になったと、中国参考消息が伝えました。市場調査会社Gartnerのデータによれば、今年Q3の全世界スマホ販売台数は3.89億台で前年同期比1.4%の成長となり、そのうち華為...
ファーウェイユーザーなら入場無料！中国に愛国的観光地が出現
米国と同盟国による「華為（Huawei）排除」が、米中貿易戦争の焦点となっている昨今、中国では「社員の華為スマホ購入に補助金を出す」企業も出てきていますが、今度は「華為のスマホユーザーからは入場料を徴収しない」という観光地が登場したそうです。環球網が伝えました。報道によると12月15日、河南省神農山風景名勝区管理局は、2018年12月16日から2018年12月29日までの期間、「華為」とそのサブブ...
チェコ情報機関、中国メーカー製通信機器の脅威を警告。国家情報法懸念か
ロイター通信が報じたところによると、チェコ諜報機関NCISAが、HuaweiやZTEの機器を使用することがセキュリティ上の脅威になると警告しました。チェコの携帯キャリアの通信機器ベンダーの選定に影響が出る可能性があります。通信機器メーカー大手のHuaweiは、中国政府との関係から西側の諜報を行うのではと懸念され、Huaweiはこの疑念を繰り返し否定しています。NCISAのDusan Navrati...
ファーウェイ、批判報道に対し法的措置。「スパイウェアに似た挙動」
ファーウェイ日本法人は、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題したプレスリリースを発表しました。それによると、ファーウェイのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」と報道されたことについて、事実無根であるとし、こうした根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めていると発表しました。該当の報道はFNNによるも...
穴ノッチ、4800万画素カメラ搭載「Huawei Nova 4」発表
Huaweiは、「Nova 4」を正式発表しました。穴あきディスプレイ今流行りのホールパンチディスプレイを搭載。ホール部分には3.05mmの2500万画素カメラを搭載しています。ホールサイズは競合機種のサイズよりも小さくわずか4.5mm、業界最小であるとしています。ディスプレイは6.4インチIPS液晶。カメラ背面に指紋認証センサーを搭載。カメラはトリプルレンズ。4800万画素 Sony IMX58...
独仏携帯キャリアもファーウェイ見直しの動き？
一連のHuawei排除はあくまで米中貿易戦争、安全保障の枠内であり、欧州では対岸の火事の感がありましたが、ここにきて欧州にも動きがありました。ロイター通信は、独仏の携帯キャリアによるHuaweiへの関係見直しの動きを報じました。それによると、ドイツの携帯キャリア「Deutsche Telekom（ドイツテレコム）」が通信機器ベンダー戦略を見直し、Huaweiとの関係を見直すとのこと。これまでドイツ...
ファーウェイ、「余計なもの」「仕様書にないポート」に反論。
Huaweiは、製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道についてと題したプレスリリースを公開しました。それによると、Huaweiは、各国政府やユーザーのセキュリティに関する懸念を理解しており、各国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、高いセキュリティの確立に会社の重要方針として取り組んできたとし、自社の商業的利益をこれに優先させることはないとしています。また、「製品を分解したところ、ハ...
ソフトバンク、既存4G LTE基地局からもファーウェイ排除か？
日本経済新聞は、SoftBankが次期5Gのみならず、既存の4G基地局からもHuaweiとZTE製設備を無くす方針を固めたと報じました。共同通信の報道を追認するものです。理由としては、法人などの大口顧客の流出対策としています。既存基地局の1割程度が両社の設備とみられ、これらを数年かけてスウェーデンのEricssonとNokiaに置き換えるとのこと。ドコモ、KDDIはHuawei製を採用しておらず、...
日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大
日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。...
中国政府機関紙、日本のファーウェイ排除を批判。「日本自身の利益を損なう」
環球時報、日本政府のHuawei締め出しを論評日本政府が華為（Huawei）とZTEの製品を政府調達リストから排除した件について、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際メディア「環球時報」が伝えました。環球時報は、日本政府による今回の決定について、「米国の政治圧力に屈した」、「日本自身の利益を損なう」と批判した一方で、「両国関係雪解けの流れを止めるべきではない」と、中国国内の反発に対して抑制的な姿勢...
進撃の中国スマホメーカー、各社の来年販売目標台数が明らかに！
AppleとSamsungからシェアをどんどん奪っている中国スマホ各社ですが、華為、小米、OPPO、vivoの来年の販売目標台数が出揃ったと、鳳凰網が伝えました。華為は2.5億台との目標を、余承東が何度も表明しているそうです。小米は来年の販売計画で20%の成長を目標としており、台数で言えば1.5～1.6億台になるようです。OPPO、vivoはともに10%の成長が目標、台数ベースで1億台以上としてい...
