シャオミが中国市場で低迷。「中国第1位」をノルマに雷軍が直接指揮、命懸けで反攻へ すまほん!!

 米中貿易戦争の矢面に立つ華為がクローズアップされていますが、一方、中国スマホ業界大手の小米はお膝元の中国市場での販売台数が、市場占有率10%を割り込むまでに低迷、雷軍CEOが中国エリアの責任者として直卒する組織改編が実行されたと、「駆動中国」が伝えました。

 5月19日、小米集団は組織構造の調整と人事異動を発表、小米CEOの雷軍が中国エリア総裁となり、小米の共同設立者である元中国エリア総裁の王川則は親切の大家電事業部へ異動となったそうです。

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 昨年12月、小米集団は営業部とサービス部を「中国エリア」に改組、中国エリアへの市場投入を更に強め、製品部門との協同を強めて国内市場へのテコ入れを続けることが狙いでした。今回、それに続いて雷軍直卒となったことは、今後の中国エリアの地位を更に高め、さらに経営資源を傾斜的に投入することが目的とのこと。

 これは正に硬貨の裏表ようなものであり、小米が中国エリア調整に踏み切ったのは、小米が直面している巨大な圧力によるもので、CEO直卒にすることから、その重視の度合いが見て取れると指摘します。3年前、雷軍が小米スマホの研究開発とサプライチェーンを周光平から引き継いだのと軌を一にしており、雷軍自ら部隊を指揮して反攻しようというものだといいます。

 2019年に入り、小米は今後5年について、「スマホ+AIoT」の両エンジン戦略を掲げました。2017年11月、小米は既に世界最大のIoTプラットホームとなっており、AIoTではもともと優位を占めていることから、比較的順調に展開できているそうです。一方、小米の核心業務であり、創業業務でもあるスマホは力なく、雷軍の我慢ならないところだといいます。

 市場研究機関Trustdataの最新報告によると、2019年Q1の中国国内スマホ市場で出荷台数最高のブランドはOPPOで。その市場占有率は21.5%、それに、vivo21.4%、華為21%、栄耀11.4%、Apple8.9%、小米8.6%と続き、その他ブランドの合計は7.2%となったそうです。

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 中国国内スマホ市場の競争は異常なまでに激烈になってはいるものの、小米の市場シェアが10%を割り込み6位にとどまったことは、雷軍にとって非常に不満なところだと指摘します。2017年9月、雷軍はグローバル・コア・サプライヤー大会で「2年半の時間で、中国第1位に返り咲く」と豪語しており、それから一年半経った現在、小米の国内市場での状況と当初目標の差は開くばかりで、猶予はあと1年を残すばかりになったといいます。

 これらの背景から、雷軍は本当に焦っており、中国エリア総裁を兼任したことで自身の中国エリアに対する重視度合いと、命をかけて突撃する決心を示したようです。これは、雷軍が小米を直卒し、華為、栄耀、OVなどとの激戦を指揮して、一切の代価を惜しまずに、あらゆる資源を投入して猛追することを意味するのだとか。ここから、今後1年の小米は全力を以て戦い抜くほかなく、敗戦は許されないのだといいます。

 以上、CEO雷軍による陣頭指揮で、中国国内エリアでのシェア率がどこまで巻き返すことができるか。米中貿易戦争ばかりでなく、中国国内でもスマホの「戦争」が続いています。