通信・モバイル カテゴリの記事一覧
中国の世代別人気スマホブランドが明らかに。
年代別のスマホ人気ブランド中国のリサーチ会社「極光ビッグデータ」による、年代別のスマホ人気ブランドをご紹介します。30代以上所謂「85前」、すなわち1985年以前に出生した30代以上の利用シェアベスト3は、華為21.5%、iPhone16.1%、サムスン15.6%の順となりました。世界シェアトップ3と同じ顔触れであり、やはり「30代以上はブランド選択が保守的」という印象を裏付ける結果と言えます。「...
QRコードで高速道路に乗る？中国キャッシュレス社会はここまできた
「なんでもスマホ決済」が普及し、キャッシュレス社会化が急速に進む中国。そんな中国の湖南高速道路でもスマホ決済が導入されたと、2月5日に長江消息網が伝えました。 （岳陽境内羊楼司料金所）湖南省高速道路管理局岳陽管理処は、以下のように話しています。「生活方式の変化にともない、現金を持たずにスマホで決済する現象が、日々普遍的になってきている。湖南省高速道路建設開発総公司としては、支付宝、微信、銀聯などの...
受信料値下げを拒否する、守銭奴と化したNHK
NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。この予算案について、野田聖子総務大臣...
公正取引委員会、大手携帯会社を調査。報告書の内容をおさらい
公取委、報告書が守られているか調査ロイター通信が報じたところによると、公正取引委員会は、以前発表した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始。報告書発表時から現在まで、競争環境が変化したか、新たな競争政策上の課題が出ていないかを調査するとのこと。電波行政は総務省の管轄であり、携帯業界の監督も長らく総務省が行ってきました。しかし様々な歪みや寡占市場による弊害につい...
イノベーションを阻害する「技適」。経団連などが規制改革要望を提出
経団連、技適を緩和するよう要望2018年1月31日、内閣府規制改革推進会議 第13回投資等ワーキング・グループにおいて、技適未取得の無線設備の国内持込みに係る規制緩和が議題になりました。その資料が公開されています。規制改革要望の内容一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。経団連は、技適の...
LG、中国スマホ市場から撤退へ
韓国メーカーLGが決算を発表しました。そこからはLGの携帯電話事業の悲惨な現状が見えてきます。LGの携帯電話事業は、過去2年間、巨額損失を被っています。2017年第1四半期にわずかに利益を得ていることを除いて、ことごとく赤字となっています。さらにLGの携帯事業は、世界最大のマーケットである中国市場から撤退するとしています。中国市場は既に飽和しつつあり、右肩上がりだった出荷数もようやく減少に転じてい...
iPhone 7が圏外になる問題。無償修理へ
Appleは、iPhone 7が圏外になってしまう問題について、無償修理プログラムを発表しました。2016年9月に発売されたiPhone 7は、初めてイヤホンジャックを廃止し防水防塵に対応したモデルです。一方で一部のモデルにおいては、メインロジックボードの部品の故障により、ステータスバーに圏外と表示される場合があるとのこと。この問題が起きる可能性があるのは2016 年9月から2018年2月までの間...
ソニー、平井一夫社長が会長に。後任、吉田憲一郎社長
SONYは2月2日、新経営体制を発表しました。これまで社長兼CEOを務めていた平井一夫氏が退任、4月1日付で会長に就任します。一方で、これまで副社長兼CFOであった吉田憲一郎氏が昇格する形で、新たに社長兼CEOに就任します。加えて、Sony Mobileの社長である十時裕樹氏が、CFOの枠に就任します。かつての栄華は過去のもの、事業部間の連携が上手く取れず、ビジョンを掲げられず、大きく没落したSO...
初代NuAns NEO、開発終了。ETWS非対応、W10Mセキュリティパッチは2019年も継続
Trinityは、同社初のスマートフォン「NuAns NEO（初代）」の「開発終了」をアナウンスしました。2016年2月1日に発売された機種であるため、ちょうど2年が経ったことになります。「NuAns NEO」発表会レポート＋フォトレビュー。既にMicrosoftは、Windows 10 Mobileを収束に向けて動いているものとみられます。Trinityは現在、最新バージョン「Fall Crea...
安倍首相、電波オークション導入を改めて示唆
毎日新聞が報じたところによると、首相官邸で開かれた未来投資会議において、安倍晋三首相は電波の有効活用について言及しました。技術革新により通信と放送の垣根がなくなっており、放送事業や周波数の割り当て方法を抜本的に改革すべきだと述べました。民間企業の参入についても言及しており、これは電波オークションの導入を改めて示唆したものと考えられます。電波オークションは、周波数の割当を競争入札で決定する制度です。...
経産省、モバイルバッテリーを規制対象に。
経済産業省は、ポータブルリチウムイオン蓄電池、いわゆる「モバイルバッテリー」を、電気用品安全法の規制対象とすることを明らかにしました。近年、モバイルバッテリーは発火などの事故が相次いでいるため、現行規制対象を拡大して対応します。規制施行後は製造業者・輸入業者には、技術基準への適合の確認、検索記録の保存義務が生じます。販売事業者はPSEマークの有無を確認することが義務付けられるとしています。市場への...
