通信・モバイル カテゴリの記事一覧
NTTのブロッキングに消費者団体訴訟・刑事告発も辞さず
日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららは、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の指定した3つのサイトに対し、ブロッキングを行うことを発表しました。これについて、主婦連合会と全国地域婦人団体連絡協議会がプレスリリースを発表。NTTグループが具体的事実と法的根拠等を示さずにブロッキングを行うことに抗議。この行為が電気通信サービスの利用者の「通...
総務省、携帯3社に行政指導か。2年契約の更新制度に関する是正で
野田聖子総務大臣が、携帯大手3社に対して行政指導を行う方針を明らかにしたと、共同通信が報じました。現在、携帯電話契約者が2年契約の満了時、つまり更新月に他社へMNPで乗り換えようとする際、25カ月目の料金が掛かってしまいます。これを支払わなくても解約できるようにする方針であるとのこと。携帯各社の提供するプランは、新しいプランほど解約月の日割り計算が効かず、満額請求されるような内容となっています。お...
ドコモなどNTTグループ、違法なブロッキングを開始へ
NTTグループは、連名で声明を発表。日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の決定に基づき、法整備までの緊急措置として、準備が整い次第サイトブロッキングを開始すると発表しました。対象サイトは海賊版コンテンツを配信していた漫画村、Anitube、Miomioの3サイト。なお、漫画村とAnitubeは以前から現在繋がらない状態となっています。ブロッキングを実施するNTTグループのISPとしてはNT...
WiMAX訴訟、東京高裁で原告勝訴。UQに賠償命令
「データ量制限なし」などのUQコミュニケーションズの広告を信じて同社の「ギガ放題」を3年前に契約した男性が、実際には速度制限があったことを不当として訴えていた裁判についてNHK NEWS WEBが報じました。これはいわゆる「3日3GB制限」の問題に関する訴訟です。月間のデータ通信量が「無制限」であることばかりを前面に謳い、顧客を集め、3日3GBの通信制限を掛けるようになったため、ユーザーからは批判...
ZTEに致命的打撃、Snapdragonを7年間使用不能に。
米中の貿易摩擦がZTEによって新たな段階へと進みそうです。米国はイランや北朝鮮への制裁措置を課していますが、中国メーカーZTEがこれを無視して違法に通信機器を輸出、さらに米政府に虚偽報告を繰り返したとして、米商務省は米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表したと、ロイター通信が報じました。ZTEの米国における廃業の危機とも伝えられています。この米企業のZTEへの販売禁止製品としてはチッ...
ドコモ、マンホールに基地局。2018年度内本格運用へ
NTT docomoは、マンホール型基地局を国内で初めて試作したと発表しました。アンテナは地中10cmの深さに設置。光回線や電源は地下埋設された配管から引き込んでいるとのこと。基地局をマンホールの中に設置することで、サービスエリアを最大化しつつ、基地局の真上に人が立った状態でも電波の強さが電波法令を満たせるとしています。サービスエリアは半径90m程度。本技術により、地上構造物へ基地局の設置が難しい...
携帯三社、RCS「＋メッセージ」を展開。携帯電話番号だけでスタンプ/写真/動画送受信やグループメッセージが可能に
打倒LINEとして報じられていたのは、これでした。NTT docomo、KDDI、SoftBankの携帯3社は、SMSの機能を進化させた新サービスとして「＋メッセージ」を発表しました。携帯3社のスマホ・タブレットで利用可能。携帯電話番号だけでメッセージをやり取り可能。従来のSMSと異なるのは、送れるものが拡張されている点です。写真や動画も送受信でき、スタンプ送信やグループメッセージも可能。機能もU...
楽天、正式に「第4の携帯キャリア」へ。
総務省の諮問機関「電波監理審議会」は、各社の4G基地局の開設計画について、原案を承認。総務省はこれを踏まえ、条件を付した上で周波数を付与することを正式発表しました。楽天が申請していた1.7GHz帯（1730～1750、1825～1845）は、無事楽天へと正式に割り当てられることになります。今回の決定により、楽天モバイルネットワークはMNOとなります。国内第4の携帯キャリアが誕生することになります。...
公取委、携帯キャリアのスマホ「4年縛り」を調査へ
公正取引委員会は、大手携帯キャリアのスマートフォン販売における「4年縛り」が、MVNOとの競争を阻害している可能性があるとして調査を開始すると、読売新聞が報じました。所謂「4年縛り」を、KDDIは「アップグレードプログラムEX」、SoftBankは「半額サポート」という名称で提供しています。いずれもスマートフォンを48ヶ月（4年間）の割賦で購入。購入から2年後に端末を返納した上で、機種変更を行うと...
HuaweiやZTEは「国防上の脅威」―米国での逆風続く
SIMフリー市場や通信基地局などで日本でも存在感を増しつつある中国企業、HuaweiとZTEですが、米国では暗雲立ち込めつつあります。昔からHuaweiは人民解放軍や中国政府との繋がりを度々指摘されていますが、どこまで事実なのかは判然としませんでした。しかしCIA, FBI, NSAといった米情報機関が、米国消費者に対して、HuaweiやZTEの製品の使用をやめるよう一斉に警鐘を鳴らしたことで、問...
ソニー、NHKやテレビの映らないBRAVIA発表。
SONYは、法人向けBRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」を正式発表しました。BRAVIAといえばSONYのテレビブランドですが、BZ35F/BZシリーズは地上波衛星放送を受信するためのTVチューナーを削除しており、NHK含むテレビが映りません。あくまで「業務用ディスプレイ」を謳います。 （あくまで『業務用ディスプレイ』）円滑な設置や運用を支援するプロフェッショナルモードを搭載、利用シーンに応じ...
