ニュース カテゴリの記事一覧
米司法省、ファーウェイを詐欺罪で刑事告訴。
アメリカ司法省は、中国メーカーHuawei TechnologiesおよびそのCFOである孟晩舟氏を、詐欺罪にて刑事告訴しました。銀行への詐欺、共謀、マネーロンダリングなど。ニューヨークタイムズを始めとして複数の海外メディアが報じています。司法省の起訴状によれば、Huaweiは対イラン制裁違反の不正送金について、4大銀行に対する詐欺を行ったとのこと。銀行名は明かされていませんが、カナダで行われた裁...
噂：Apple、やはりARメガネの開発を継続か？
Appleは、国際家電見本市「CES2019」において、眼鏡型のウェアラブルデバイスを扱う一部サプライヤーに接触したと、Apple Insiderが報じました。Apple Glassの噂が再燃する形となっています。 （作:Martin Hajek 画像出典:iDropNews）噂によるとAppleは2020年までにARメガネを発表する予定であると伝えられています。Appleの会議をよく知る匿名の関...
Xiaomiの3つ折りスマホ、正式公開される。
Xiaomiの共同創設者兼社長のLin Bin氏は、Weibo上に、折りたたみスマホの映像を公開しました。https://www.youtube.com/watch?v=w3-aDOMI6Mk&feature=youtu.beXiaomiの折りたたみ式端末は今月初めにリークされていましたが、本機の正式公開によって噂が証明された形となります。動画は1分近くで、デバイスの動作する様子が映し出さ...
噂：Vivo Apex 2019も穴なしスマホになる？全画面認証、磁気ワイヤレス充電、5G
中国メーカーMeizuが穴なしスマホ「Meizu zero」を正式発表しましたが、同じく中国メーカーのVivoが開発中の「Apex 2019」がリークされました。Phone Arenaが伝えています。筐体は周囲ラウンド、継ぎ目の見えないユニボディ。Meizu zero同様、充電端子、イヤホン、スピーカーグリルもない穴なし仕様。前面は完全にノッチのないベゼルレス仕様で、前面カメラは必要なときだけ上部...
静止画ダウンロード違法化に相次いで反対声明。
日本マンガ学会は、ダウンロード違法化対象の拡大について、反対声明を出しました。静止画ダウンロード違法化は出版社側が求めてきたもので、著作権法改正案で盛り込まれます。文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の中間まとめでは、これまで動画や音楽に限定されていたダウンロード違法化の対象を静止画にまで拡大する方向性について概ね共通認識が得られたとしており、リーチサイト規制とあわせて通常国会で審議される...
高齢者のガラケーからスマホへの移行ぶりが明らかに
MMD研究所は、最新の調査結果として、日本のシニアのスマートフォン利用推移調査を発表。データを提供していただけたので本記事でご紹介します。MMD研究所はMMDLabo株式会社の調査機関で、ユーザーの利用実態に関するデータに定評があります。今回の調査では、対象は携帯端末を所持する国内60歳～79歳の男女、調査手段はインターネット経由なので、そうした点に留意をして数字を見る必要はあります。調査期間は2...
窮地の国策企業ジャパンディスプレイ、中台出資に？2020年のiPhoneは全機種有機ELに
米紙The Wall Street Journalは、Appleが2020年の全iPhoneに有機ELを採用すると報じました。情報源はiPhoneの生産に詳しい情報筋。有機ELは素子単位で発光することで、豊かな色彩表現、特に黒の表現力に優れます。さらにバックライトを必要としないことから、薄型化や曲面など筐体設計にも好都合な方式です。現在、Appleはフラッグシップ級のiOSスマートフォン「iPho...
噂：Xiaomiの折り畳みスマホがリーク。3つ折りか？
evleaksことEvan Blass氏は、Twitter上にXiaomiの折り畳みスマートフォンの動画をリークしました。Cant speak to the authenticity of this video or device, but its allegedly made by Xiaomi, Im told. Hot new phone, or gadget porn deepfake? ...
政府、ブロッキング法制化断念。ただしリーチサイト規制や静止画ダウンロード違法化が俎上に
日本政府は、海賊版対策として検討してきたブロッキング（接続遮断）について、今月下旬の国会への提出を断念したと産経新聞が報じました。通信の秘密を侵害、日本国憲法に違反する可能性があることから、法制化を時期尚早と判断したとのこと。海賊版サイト対策については広告出稿の抑制など含む総合対策にて対応。総合対策には将来的に対応しきれなかった場合にはブロッキングの必要性もあるとは明記されているとしています。2月...
追記あり：当局が令状なしでスマホゲームから位置情報取得か
共同通信は、当局がスマホゲーム会社を通じて位置情報を取得していると報じました。当局とは当然ながら警察を指すものと見られます。ゲームタイトルや会社名は不明。2019年1月14日1時19分追記：中日新聞によると、検察当局が、警察の協力を得て、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体のリストを作成、内部で共有。最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めるも開示を拒否。公共交通機関や商品購入の履歴...
OPPO、英国進出。欧州市場ではデザイン研究、横浜にも研究所設置
中国スマホメーカー大手が次々と海外展開を進めていますが、1月10日、OPPOはTwitterの英国地区公式アカウントを解説、1月29日に同国で正式にスマホを発売すると発表したそうです。家電消費網が伝えました。OPPOは今のところ英国で最初に発売するスマホ機種を発表していませんが、業界内では一般にRX17 Proだろうと見られているそうです。OPPOは現時点で、5大海外市場業務区の30以上の国と地区...
