訴訟 最新情報まとめ
【超朗報】Apple敗訴！Kindleアプリに「購入する」ボタンが大復活
Amazonが、iOSのKindleアプリに「本を入手」ボタンを追加するようです。5月6日のアップデートにより、ユーザーはiOSデバイス上でより簡単に電子書籍を購入できるようになったとThe Vergeが伝えています。現時点では米国のKindleアプリがこれに対応しています。背景には、AppleとEpicの訴訟に、Appleが敗訴したことがあります。4月30日の判決で、Appleはアプリ外で行われ...
Google Pixel「発熱」問題で集団訴訟へ。「Pixel 6 Pro交換後も欠陥」と主張
Android AuthorityやAndroid Policeなどの海外サイトは、Pixel 6 Proを巡ってGoogleに対して集団訴訟が起こされたと伝えました。発熱を起こす欠陥があることを知りながらGoogleがPixel 6 Proを販売し続けたと主張しています。 Redditユーザー「zybernau」が共有電話として10分利用し発生したとするPixel 6 Pro「焼損」画像。原告は...
NTTのブロッキングに消費者団体訴訟・刑事告発も辞さず
日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららは、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の指定した3つのサイトに対し、ブロッキングを行うことを発表しました。これについて、主婦連合会と全国地域婦人団体連絡協議会がプレスリリースを発表。NTTグループが具体的事実と法的根拠等を示さずにブロッキングを行うことに抗議。この行為が電気通信サービスの利用者の「通...
WiMAX訴訟最終弁論、6月10日より
国内ブログ「モバイル健全化への一歩」は、民事裁判（通称WiMAX訴訟）の最終弁論が、6月10日午前10時より東京地裁709号法廷で行われると報告しました。この裁判は、UQコミュニケーションズ株式会社および株式会社ラネットを被告とし、不当利得返還等請求を求めるもの。半年以上に渡る裁判を経てついに、状況に変わりがなければ今回の弁論で結審となる予定としています。UQ WiMAXは、広告などで通信の「無...
問われる受信料制度。NHKに対する新しい受信料返還請求訴訟が始まる
東京都千代田区の司法記者クラブで、NHKに対する新しい受信料返還請求訴訟についての記者会見が開かれました。今回の裁判では、NHKから業務委託を受けた会社社員の集金訪問を受けた時、原告の女性は体調不良で寒気がしていたことなどから対応せずに帰ってもらうつもりだったが、執拗なチャイムの呼び出しによりやむを得ず対応。集金人の要求を拒めず、原告はその訪問の十分な意味を理解しないまま、要求通りに機械にカードを...
アップルストア店員1万2千人、アップルに対し集団訴訟。
Reutersが報じるところによると、米Apple Storeの従業員らが、米Apple社に対して集団訴訟を起こします。この訴えは、Apple社が盗難などを予防するセキュリティ上の観点から、Apple Storeの従業員の食事休憩や外出の度に、執拗に鞄の中身をチェックしていることが、従業員を犯罪者のように扱っており、屈辱的であるとの理由によるもの。この集団訴訟の原告は、Apple Storeの店員...
UQ WiMAXに対する集団訴訟が準備中。原告募集中
「無制限」を謳ってきたUQ WiMAXが、WiMAX2+に3日3GB制限を設けたことについて、国内ブログ「UQWiMAX被害者による集団訴訟への一歩」が立ち上げられ、民事訴訟の原告募集が行われています。50人以上の原告による集団訴訟を想定。原告は必ずしも遠路を赴く必要もなく、委任状を送付するだけでもいいとのこと。訴訟費用は有志からのカンパを募るものの、不足分は発起人が上限500万円まで出すそうです...
「通信の最適化」問題、ついに携帯キャリアに対する訴訟の動き。SB回線保有者の原告募集中
携帯キャリアが「通信の最適化」と称して、勝手に画像を劣化させる行為が大きな問題となっています。これについて、Twitter上で携帯キャリアに対する訴訟の準備が告知されています。「通信の最適化」は携帯大手3社が実施していますが、今回はその解除手段が一切存在していないSoftBankが被告として予定されています。【募集】通信の最適化について憲法21条2項と電気通信事業法３条、４条違反で訴訟する件、とり...
「総合的判断」による契約拒否は不当――ソフトバンクに訴訟が準備中、参加者・協力者呼びかけ
携帯キャリアに対する訴訟が準備中だそうです。「口だけは達者なトーシローのblog」を開設しているユーザーは、ソフトバンクモバイルと契約しようとしたところ、「総合的判断」により契約を拒否されたとのこと。電気通信事業法では、ソフトバンクモバイルを含む認定電気通信事業者は公益事業特権を付与されている代わりに、電気通信役務の提供が義務付けられています。料金滞納を含む正当な理由がない限り、契約に応じる必要が...
携帯各社の解約金は妥当 最高裁判決
朝日新聞によると、携帯各社の「解約金」について、最高裁は妥当とする判決を下しました。携帯キャリアは回線契約の解除料金として、9500円（税別）を一律に貸しています。2年毎に来る「更新月」の1ヶ月にのみ、解除料金が掛からないとしていますが、その更新月を過ぎると契約が自動更新となり、再び同様の9500円の解除料金が発生する仕組みです。この解除料金を不当であるとして、弁護士らで作るNPO法人「京都消費者...
中国シャオミィ、インドで販売禁止に。特許侵害判決により
インドの裁判所が中国メーカーXiaomi（小米科技）製端末の販売を一定期間禁止する判決を出しました。現地紙エコノミックタイムズ、英ロイター紙が報じています。スウェーデンの通信機器メーカーEricssonが、3G、EDGE、ARM関連の技術において、特許侵害を主張しており、ライセンス料の支払いを求めて法的措置をとったことによるもの。デリー高等裁判所は、2月5日までXiaomi製端末の輸入と販売を停止...
