公正取引委員会 最新情報まとめ
噂：Apple、EU向けとその他の国向けでAppStoreを分割？EUによる規制の影響か
EUのデジタル市場法(以下DMC)は、AppleやGoogleといった大手IT企業に対し、EU市場における独占的な地位の濫用によって、ユーザーの権利が脅かされることを防ぐための法律であり、2022年11月に制定された法案です。この法律の遵守期限が2024年3月7日に迫る中、Appleは新しい法的用件に適合するための動きを加速させているようです。米Bloombergの記者であり、Apple関連情報に...
公正取引委員会、グーグルの「独占禁止法違反」を調査開始。
公正取引委員会は、Googleを独占禁止法違反の疑いにて審査を開始し、第三者からの情報や意見の募集を開始したと発表しました。独占禁止法違反被疑行為として「Android端末メーカーに「Google Play」等の搭載を許諾するに当たり、検索やChromeを併せて搭載させ、アイコン配置場所を指定する内容の許諾契約を締結」「メーカーに競合検索アプリ非搭載を条件に検索連動型広告サービスから得た収益を分配...
「1円スマホは独禁法違反の不当廉売」「コロナ禍は影響なし」？MVNO幹部語る
MVNOと携帯市場はこの1年間、どう変化したのか？そしてマスク任意の徹底化と5類移行で終了したコロナ禍は、MVNOに影響を与えていたのか？イオンモバイルとmineo、NUROモバイルの「顔」3名が揃って登壇し、業界を俯瞰した「第8回MVNO勉強会（MMD研究所主催、2023年4月6日開催）」をもとにレポートします。最新市場シェア。MVNOは9.7%だが、「格安SIM」は42.7%！？まずMMD研究...
スマホ1円販売は「不当廉売」に？公取委が報告書
公正取引委員会は、携帯市場の実態を調査、スマートフォンの1円販売が独占禁止法の「不当廉売」に繋がるおそれがあると報告しました。極端な廉価販売を代理店が行った理由として、「MNOからの指示」「MNOの営業担当からの働きかけ」「獲得指標達成のため」などが挙げられました。インパクトのある1円という初期費用の安さから、消費者はMVNOではなくMNOに誘引されるなどの影響が考えられるといいます。家電量販店へ...
携帯キャリアのスマホ不当廉売？「1円販売」について公取委が緊急調査へ
公正取引委員会は、携帯電話端末の廉価販売について緊急実態調査を開始すると発表しました。以前の公取委が行った携帯電話市場の調査を受けて、携帯電話大手三社が2021年10月に改善結果を報告していたものの、新たに「1円販売」のような極端な廉価販売を行っているとの指摘があり、これについて独占禁止法上の問題がないか調査するといいます。調査目的は、販売代理店における足許の状況・広がりを把握し、「1円販売」を可...
政府の「携帯値下げ」虚しく。ドコモが「端末代金」爆上げで「ボッタクリ」に転じた理由とは？
いよいよ発売されるシャープの新型廉価スマートフォン「AQUOS sense6」。取扱事業者のNTTドコモとKDDIが価格を発表したことで、業界に衝撃が走っています。au版のAQUOS sense6の価格が4万470円である一方、なんとドコモ版の価格は5万7024円となっており、1万7千円ほど高くなっているからです。発表時点でシャープは前機種の「AQUOS sense5G」程度と話していたので、 率...
大手携帯三社言いなりで端末価格を決められない携帯ショップ、2万円上限「抜け道」の端末返却残債免除。独禁法違反の可能性公取委指摘
公正取引委員会は、携帯電話市場における競争政策上の課題についての報告書を公表しました。携帯大手三社は、スマホ本体代金の割賦（個別信用購入あっせん契約、いわゆる『分割払い』）での販売を行っています。現状として、この価格の上限額設定を代理店で設定できず大手三社が決定、販売代理店の端末仕入れ価格がMNOのオンライン直販価格や割賦払いの上限額と同一になっていると指摘。MNOから各種支援金が支払われないとM...
ドコモ制服で談合、公取が排除措置命令
公正取引委員会は、NTTドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社とレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。ドコモショップの制服を調達するにあたり、縫製会社を決定するための見積り合わせについて受注予定者を予め決定し、レンタル運用会社向けドコモショップユニフォームの取引分野での競争を実質制限。公取委はこれを独占...
ソフトバンクとau、4年縛り緩和へ
SoftBankとKDDIは、悪名高い「半額サポート」「アップグレードプログラムEX」、いわゆる「4年縛り」について、緩和を発表しました。従来は2年間利用した後の残債免除の条件として、「機種購入」「旧端末回収」「同プランへの再加入」があったこれらのプラン。緩和後は、同プランへの再加入は必須ではなくなります。こうしたプランは「4年縛り」であり、いつまでもズルズルと再加入を強いられ続けてしまう悪質な無...
au「4年縛り」廃止か。ソフトバンクは静観
読売新聞は、KDDIがスマートフォンの「4年縛り」を見直す方針を固めたと報じました。それによれば、プランへの再加入の条件を廃止する方向で検討しているとのこと。産経新聞によればSoftBankは事態を静観するとしています。「4年縛り」とは、KDDIが「アップグレードプログラムEX」、SoftBankが「半額サポート」という名称で提供しているプランを指します。(アップグレードプログラムEX au公式サ...
通信と端末のセット販売や2年縛りなど、違法になるおそれがある携帯会社の行為を公取委が列挙。
公正取引委員会は、平成30年度の「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を発表しました。前回の平成28年度調査から2年経過しましたが、MNO（大手携帯キャリア）による改善はまだまだ進んでいない実態が浮き彫りとなりました。以下、調査結果・独禁法違反で違法となるおそれのあるものなど、公取委の報告を要約します。通信と端末のセット販売調査結果前回の平成28年調査では、端末価格を通信量から値引きする...
