このライターについて
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上海に3年間住んだことのある、元家電業界新聞記者、行政書士です。スマホの他にも、デジモノ、白物家電の店頭取材記事や、中国ネットニュースの翻訳記事を書いていきます。オリンパス推しです。
「不要不急の〇〇自粛」があたかも流行語のようになっている昨今のご時世ですが、インド政府はこのほど21日間の国家封鎖を決定、政府指定商品以外の「不要不急の商品」は当該期間中、ECサービスでの商品提供も停止されます。読者の皆様にとってスマホはおそらく「必要緊急」筆頭の商品かと拝察しますが、大手スマホメーカー、小米(Xiaomi)とRealmeはインド政府に対し、スマホを「必需品」に加え、国家封鎖期間中...
今ではアフリカでも携帯電話の普及が進み、「世界のどこにでもスマホがある」時代になってきましたが、近くて遠いお隣の北朝鮮は如何でしょうか。報道規制が厳しいことで知られる北朝鮮ですが、北朝鮮を堂々と取材できる主要国メディアもこの世には存在します。そう、中国共産党公式メディアです。突っ込みどころはあるかと思いますが、北朝鮮関連報道については朝鮮労働党を持ち上げても貶しても仕方ないので、単に「あの国どうな...
2018年末に大規模リストラ、給与遅配、在庫切れ、創設者CEOが執行役員に降格と、「倒産待ったなし」だと伝えた中国のスマホメーカー・錘子ですが、なんだかんだ今も機種は出し続けています。但し、おそらく「そんなメーカーあったっけ?」という読者の皆さんの印象通り、業績が芳しくないのは相変わらず。TikTokのByteDanceに買収され、事業を持ちこたえています。 (ByteDance買収後のSmart...
このほど香川県議会で可決され、4月1日より施行される「ネット・ゲーム依存症対策条例」。インターネット上で批判が噴出しており、中には「日本国憲法第21条第2項で禁じられている検閲に当たる、違憲条例」という意見も。また、お笑い芸人のカンニング竹山による文化放送のラジオ番組「なな→きゅう」での、「すごく考えが古い。全部時代と逆行してる」、「それに今は、学校教育でコンピュータープログラムを作る授業が始まっ...
スマホ中国市場のほかにも、中国メーカーを軸にインド、アフリカ、東南アジアなど、世界各地のスマホ事情をお伝えしていますが、「そういや南米ってどうなってるんだ?」と突然思い立ち、取材班はアマゾンへ飛んだ……わけではありませんので、例によって中国での報道「騰訊網」をもとにお伝えします。3月11日にCounterpoint Researchが発表した情報によると、2019年の市場占有率は1位から順に、Sa...
金立や錘子といった、かつては大きなシェアを占めた有名スマホメーカーが次つぎと淘汰されている中国市場ですが、iPhone 4の偽物で一世を風靡した「山寨(パチモノ)王」尼彩が、国内全6,000店舗を閉店、「潰れ」ていることがわかりました。騰訊網が伝えました。尼彩は2011年、スマホシフトの時代に成立し、iPhoneのパチモノを出すことで市場を獲得していきました。これは当時の新聞広告ですが、「まるで『...
世界最大のスマホ市場である中国は、市場の成熟化により販売台数は頭打ち。一方で、もう一つの人口大国インドはスマホ普及率が高くないためまだまだ伸びしろがあり、大手スマホメーカーの「決戦場」になっています。そんなインド市場でシェアトップのメーカーは、SamsungでもAppleでもなく、小米(Xiaomi)。人気の秘訣は何なのでしょうか?中国「中関村在線」が伝えました。Counterpointが発表した...
3月9日、SHARPはスマートフォン通信技術にかかわるWLAN特許侵害を理由とし、OPPO日本法人を相手取って東京地裁に訴えを起こしました。これに対しOPPOは、不当な高価格に反対するとし、裁判で争う構え。実はこのようなやりとりは、年明けに始まっていました。1月にもSHARPは特許侵害を理由に、OPPOの5機種の販売差止めを求めて東京地裁に訴えています。SHARPの「挑戦」に対し、OPPOは1ヶ月...
「台湾」の表記については、政治的立場により「中華台北」、「中華民国台湾」など様々な表現がされますが、中国大陸では「中国台湾」が「政治的に正しい」とされています。なお、筆者が個人的に一番エモいと思う表記は「中華民国自由地区」ですが、この記事は日中共同声明第三項に示された日本政府の立場に準拠しています。この度、この「表記」についての台湾当局による決定をめぐり、物議を醸しています。台湾「経済日報」報道を...
台湾スマホブランドの雄、HTCですが、台湾でもシェアをとることができず、今や「年間売上はApple AirPodsの2週間並み」とも囁かれる苦境にあると、中国「快科技」が伝えました。HTCがこのほど発表した2月度の月次速報によると、HTCの2月次収入は新台幣4.2億元(約14.4億円)、前年同期比33%減となりました。昨2019年通期の収入は新台幣22億元、前年比58%の減収となり、2017年と比...
全世界で整備が進められており、華為、エリクソン、サムスン、ZTEなどが先行している5G通信網ですが、これに「インド勢」が加わろうとしています。インド最大手の通信キャリア「Reliance Jio」が4G/5G通信網設備の開発に乗り出し、今後は自給自足を目指していくと、インド「経済時報」の報道として、中国「C114中国通信网」が伝えました。同報道によれば、Reliance Jioは4G/5G通信網設...