日本政府 最新情報まとめ
政府、ブロッキング導入を再検討。
村上総務大臣は、閣議後記者会見において、Webサイトへのブロッキングを導入する考えを示しました。自民党会合でカジノサイトへの誘導を違法にする議員立法を制定する動きがあり、これについてオンラインカジノ対策は重要な課題であると認識、総務省として実効性のある対応が必要であると認識。 サイトブロッキングを含むアクセス抑止の在り方については、検討の場の立ち上げに向けて現在、準備中とのこと。ブロッキングは漫画...
神田砲、「端末5台」(衛星電話含む)で常時発射待機していたことが明らかに。Xperiaっぽい特別端末も披露
この介入が、Xperia。ドル円をゆさぶるもの。日本テレビは、神田眞人前財務官（8月1日付で内閣官房参与）のインタビューを公開しました。神田前財務官といえば、激甚な円安を続けるドル円相場において、外貨準備高のドルを用いた円買い介入により、通貨防衛を担った財務省高官です。インタビューでの神田財務官曰く、変動為替相場制における相場は、ファンダメンタルズ（経済・財務の指標など根拠となる数値・材料）を反映...
【朗報】政府、携帯契約にマイナンバーカード等の「ICチップ」読み取り必須に！
政府は犯罪対策閣僚会議において、国民を詐欺から守るための総合対策をとりまとめました。そのなかで、携帯電話を対面で契約する際に、マイナンバーカード等に搭載されているICチップの読み取りを義務付けることがわかりました。従来は券面確認という手法がありましたが、現場の店員が偽造を見抜けないリスクがあります。今回の政府の取り組みによって、事業者が対面でのマイナンバーカード・運転免許証のICチップでの読み取り...
iPhone、マイナンバーカードに対応へ。Appleと日本政府が正式発表
Appleと日本政府は、iPhoneがマイナンバーカードに対応すると正式発表しました。対応時期は来春（2025年春）後半予定。Appleが日本のデジタル庁と協力して準備中、身分証明書機能の展開は米国外で初になるとのこと。Appleウォレットにマイナンバーカードを追加し、対面またはiOSアプリ上で安全に提示可能に。ウォレットを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブル...
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
IIJ、警察消防向けの「IIJ公共安全モバイルサービス」を提供。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、公共機関向けに「IIJ公共安全モバイルサービス」の提供を開始すると発表しました。提供開始は2024年4月1日を予定。災害に強い国土・地域・経済社会システムの構築を目指す国策に沿うサービスとして展開。契約対象となるのは総務大臣が指定する警察や消防などの機関となります。IIJ公共安全モバイルサービスは、公共安全LTE（PS-LTE）に対応。IIJが提供...
NTT「完全民営化」検討へ。防衛費増額の財源充当
自民党の萩生田光一政調会長が、政府保有のNTT株式を売却することについて党内議論を始める方針であることを明らかにしたと時事通信社が報じました。完全民営化も含めて検討していくとのこと。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田政権が防衛費増額を対外公約に掲げたため、政府はNATO水準の「GPD比2%」を目標に防衛費を数年かけて引き上げていき、現在のGDP水準であれば10兆円を超える見通し。この財源拠出のた...
NTT「完全民営化」検討か？
経済紙Bloombergは、自民党の萩生田光一政調会長がNTT法見直しに言及したと報じました。現在、NTT発行済株式の実に3分の1を日本政府が保有しています。この根拠となっているNTT法への見直しを言及した形。株式の売却額を防衛費増額の財源に充てるものとみられます。主要株主から日本政府が離れれば、NTTの完全な民営化が達成されることになります。 NTT公式サイトより...
日本政府公式のワクチン接種証明書アプリ配信開始。Walletアプリ登録可能、iPhone 6は非対応
本日20日からデジタル庁より、日本政府公式の新型コロナワクチン接種証明書を行えるアプリが提供開始されました。本アプリでは日本国内向け及び海外渡航者向けのワクチン接種証明がアプリで行えるというものです。登録の際には、日本国内向けではマイナンバーカード、海外向けにはパスポートが必要になります。ワクチン接種時に返却された予防接種済証（臨時）は不要です。動作環境はマイナンバーカードが読み取れるNFC Ty...
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
六社共同、ドローンの社会実装目指す新プロジェクト
SUNDRED、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経は共同で「Take Off Anywhereプロジェクト」を発足することを発表しました。日本政府の「空の産業革命ロードマップ2020」の通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（以下Level 4）に関する規制が整う見通しを受け、社会構造基盤整理とドローン量産体制構築により、2023年までにドローンを「誰もがどこ...
