日本政府 最新情報まとめ
携帯大手三社、政府の緊急事態宣言への対応を発表
内閣総理大臣は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を本日より発令しました。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。これを受けて携帯大手NTT docomo、KDDI、SoftBankの三社は対応を発表しました。緊急事態宣言を受けた携帯大手三社対応NTT docomo指定公共機関として通信ネットワークの監視やバックアップ体制により通信を確保。通信事業以外の各種サービスについて...
日本政府、ユーザーの位置情報やサービス利用履歴を提供するよう携帯キャリア・プラットフォーム事業者に要請。新型肺炎対策
内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省は連名で、新型肺炎（COVID-19）対策のためのユーザーデータの提供を事業者に要請しました。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者に提供を要請するユーザーデータの内容は、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するものとされており、一例として、ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計...
高市総務大臣、ベトナムとファーウェイ排除に合意？
ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにて、1月9日、同国の親中派とも知られるグエン・スアン・フック首相が、日本の高内早苗総務大臣と会談。日越の5G開発促進の協力で合意しました。ハノイタイムズなどの現地メディアや日本のテレビ局が報じています。日本はベトナムにとって30年間のODA提供国であり、2番目の投資国であり、4番目の貿易相手国であるとフック首相は強調。ベトナムの電子政府の立ち上げやサイバーセキュ...
与党令和2年度税制改正大綱、5Gに税制優遇措置
政府与党自由民主党は、令和2年度税制改正大綱を発表しました。オープンイノベーション促進やエンジェル税制要件緩和、最低賃金引上げなどが盛り込まれています。この中には、国家戦略として早急に次世代通信5Gの整備を促進する税制優遇も盛り込まれました。今後成立を予定する「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)」に基づき、ローカル5G無線局に係る免許（地方同意の上で総務大臣が認めたもの）を...
政府、ブロッキング法制化断念。ただしリーチサイト規制や静止画ダウンロード違法化が俎上に
日本政府は、海賊版対策として検討してきたブロッキング（接続遮断）について、今月下旬の国会への提出を断念したと産経新聞が報じました。通信の秘密を侵害、日本国憲法に違反する可能性があることから、法制化を時期尚早と判断したとのこと。海賊版サイト対策については広告出稿の抑制など含む総合対策にて対応。総合対策には将来的に対応しきれなかった場合にはブロッキングの必要性もあるとは明記されているとしています。2月...
安全？危険？ファーウェイ、日本向けに声明発表。
Huaweiがプレスリリースを公開従来通りの原則を改めて表明中国メーカーHuaweiの日本法人にあたる華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）は、日本法人社長である王剣峰（Jeff Wang）名義にて、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」と題したプレスリリースを公開しました。 （2015年にHuawei Japan社長に就任した王剣峰氏）それによるとHuaweiはサイバーセキュリティの...
ファーウェイ、「余計なもの」「仕様書にないポート」に反論。
Huaweiは、製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道についてと題したプレスリリースを公開しました。それによると、Huaweiは、各国政府やユーザーのセキュリティに関する懸念を理解しており、各国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、高いセキュリティの確立に会社の重要方針として取り組んできたとし、自社の商業的利益をこれに優先させることはないとしています。また、「製品を分解したところ、ハ...
日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大
日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。...
中国政府機関紙、日本のファーウェイ排除を批判。「日本自身の利益を損なう」
環球時報、日本政府のHuawei締め出しを論評日本政府が華為（Huawei）とZTEの製品を政府調達リストから排除した件について、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際メディア「環球時報」が伝えました。環球時報は、日本政府による今回の決定について、「米国の政治圧力に屈した」、「日本自身の利益を損なう」と批判した一方で、「両国関係雪解けの流れを止めるべきではない」と、中国国内の反発に対して抑制的な姿勢...
日本政府、ファーウェイとZTEを調達から排除
読売新聞が報じたところによると、日本政府が各省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からHuaweiとZTEを除外するよう、各省庁の調達内規を更新するとのこと。安全保障上の脅威となる企業やサービスは使用しないとし、直接名指しこそしないもののHuaweiとZTEは排除対象となると、匿名の政府関係者を情報源として報じています。Huaweiは携帯基地局で高い世界シェアを持っており、日本国内の携帯キャリアも採用...
菅官房長官、携帯電話4割値下げの根拠を提示。総務省は国策として何を為すべきか
菅義偉官房長官は、本日の記者会見にて、日本経済新聞記者からの質問に答える形で、携帯電話利用料についての認識を示しました。日本経済新聞：先日、官房長官の携帯電話利用料についての発言についてお伺いします。まず日本経済新聞の世論調査で、携帯電話料金を高いと答えた人は65%。妥当の24%を大きく上回りましたが、まずこれについてお願いします。菅義偉官房長官：まずこの携帯電話については、公共の電波を利用し提供...
