中国 最新情報まとめ
速報：シャオミ、アフリカ市場進出へ！
中国「IT之家」は1月19日、小米（Xiaomi）は同月18日の社内文書で、アフリカ地区部を設立させ、当該部門の責任者には副総裁汪凌鳴が任命されたと伝えました。同報道によると、今回の小米による内部調整は主として海外事業に関係するもので、小米は新たにアフリカ地区部を設立。ほか、小米東南アジア事業も調整され、元はインドネシア地区、南アジア地区、東南アジア地区とされていたものを新東南アジア地区部として統...
中国スマホ市場：台数はファーウェイが首位、「収入」はアップルがトップ！
華為（Huawei）、小米（Xiaomi）、OPPO、vivoの４大中国メーカーがしのぎを削り、Samsungはすでに「脱落」、Appleも苦戦をつづけ、Xperiaはとうに「息をしていない」、中国スマホ市場。AppleのCEOクックは投資者向けの公開情報で、多くの要素によって社の営業収入は予想に及ばなかった、iPhone販売台数が予想を下回り、中国市場での業績が芳しく無く、米ドル高が為替損失を招...
四人目の拘束者。ファーウェイCFO交換人質のカナダ人、死刑の可能性も
カナダでのHuaweiのCFO逮捕で新展開を迎えた米中貿易戦争。中国でまた新たな動きがありました。中国共産党系メディア「環球時報」の英字版にあたる「GLOBAL TIMES」は、大連ラジオテレビ局運営のウェブサイトrunsky.comを情報源として、カナダ人のRobert Lloyd Schellenberg氏が、遼寧省の高等裁判所にあたる高等人民法院によって麻薬密輸容疑で裁判にかけられると報じま...
中国政府、カナダ元外交官を拘束。カナダ、ファーウェイCFO保釈へ
カナダの元外交官Michael Kovrig氏が、中国政府当局に拘束されたことがわかりました。サウスチャイナ・モーニング・ポスト、AP通信、ロイターが報じました。同氏はベルギーに本部を置く非営利団体ICGの北東アジア上級顧問であり、カナダの元外交官。北京、香港、ニューヨークの国連本部などで外交官として活躍してきた人物です。米国政府の要請の元、カナダ当局は中国メーカーHuaweiの孟晚舟CFOを逮捕...
サムスンの販売台数。中国市場Q3、わずか60万台……
世界のスマホシェア競争が、中国メーカー、Samsung、Appleによる戦いになる中で、世界最大のスマホ市場である中国市場では、Samsungが完全に脱落してしまったようです。台湾電子時報の報道によれば、この第3四半期に、サムスン電子の中国市場での販売台数は、60万台にとどまったといいます。騰訊科技が伝えました。通年での中国市場販売台数も300万台にとどまる見込みで、すでに多くの市場研究会社のレポ...
中国人、Apple発表会の「台湾」表記に怒る。
Appleは、2018年の新モデルとして「iPhone XS / XS Max / XR」の3機種を発表しました。この発表の中でのスライドに中国のネットユーザーが怒っていると、Global Timesが報じました。Global Timesは中国共産党機関紙「人民日報」系メディア「環球時報」の国際版として英語紙面を展開する、言うなれば「政府系のタブロイド紙」です。それによると発表のスライドでAppl...
日本政府、ファーウェイとZTEを入札から除外か。事態は安全保障問題へ
以前お伝えした質問主意書・答弁書の続報です。産経新聞は、日本政府がHuaweiとZTEの製品について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたと報じました。これについて、菅官房長官は記者会見において、海外メディアからの質問に答える形で言及しました。記者：中国関連でひとつお尋ねしたいと思いますが、先日一部の報道では日本政府が安全保障上の観点から中国通信機器大手のHuaweiとZTEの2社を情...
欧州各国で小中学校スマホ禁止令、中国は？
学童・生徒による携帯電話・スマホの使用については、公式には否定的な見方がされることが多いようで、欧州では学校への携帯電話持ち込みを禁止している国もあります。最近では幼稚園児、小学生、中学生による校内での携帯電話使用を禁止する法案が仏議会を通過しています。今時「学習に必要ないものは学校に持ち込むべからず」を理由にスマホを禁止するのは、私個人としては「財布を持ってくるな」というのに近い気がしますが、高...
信仰宗教をWeChatで警察に登録できる！中国雲南省
信仰する宗教が変わったら、スマホで警察に登録することのできる、便利な時代になりました。中国雲南省で警察業務のスマホサービスが開始されたと、中国雲南省昆明市の広報アカウント「春城微提示」が伝えました。「警察業務？通報は電話をかければいいし、せいぜい免許証くらいしか用事ないぞ」と思うかもしれません。しかし中国では、戸籍、住民票、パスポート、これら全部が公安部の主管する警察業務です。日本だと戸籍は法務省...
QRコードで高速道路に乗る？中国キャッシュレス社会はここまできた
「なんでもスマホ決済」が普及し、キャッシュレス社会化が急速に進む中国。そんな中国の湖南高速道路でもスマホ決済が導入されたと、2月5日に長江消息網が伝えました。 （岳陽境内羊楼司料金所）湖南省高速道路管理局岳陽管理処は、以下のように話しています。「生活方式の変化にともない、現金を持たずにスマホで決済する現象が、日々普遍的になってきている。湖南省高速道路建設開発総公司としては、支付宝、微信、銀聯などの...
中国スマホメーカーに国際共産主義闘争を呼びかける論評が掲載
中国のデジモノ系ニュースサイト、天級網に「スマホ業界の者も国際主義にこだわらなければならない」という論評記事が掲載されていました。「国際主義」とは聞きなれない言葉だと思いますが、国際貢献という意味ではなく、「無産階級国際主義」、つまり簡単に言えば、「万国の労働者団結せよ」のアレです。「そういやお前ら社会主義国家だったな」と、感慨深いものがあります。 （『そういやお前ら社会主義国家だったな』）筆者が...
