すまほん!!の最新記事

独仏携帯キャリアもファーウェイ見直しの動き?
一連のHuawei排除はあくまで米中貿易戦争、安全保障の枠内であり、欧州では対岸の火事の感がありましたが、ここにきて欧州にも動きがありました。ロイター通信は、独仏の携帯キャリアによるHuaweiへの関係見直しの動きを報じました。それによると、ドイツの携帯キャリア「Deutsche Telekom(ドイツテレコム)」が通信機器ベンダー戦略を見直し、Huaweiとの関係を見直すとのこと。これまでドイツ...

ファーウェイ、「余計なもの」「仕様書にないポート」に反論。
Huaweiは、製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道についてと題したプレスリリースを公開しました。それによると、Huaweiは、各国政府やユーザーのセキュリティに関する懸念を理解しており、各国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、高いセキュリティの確立に会社の重要方針として取り組んできたとし、自社の商業的利益をこれに優先させることはないとしています。また、「製品を分解したところ、ハ...

DJI Phantom 4 Pro V2.0購入しました。開封レビュー。
先日、購入したPhantom 4 Pro V2.0が無事到着したので軽くレビューします。今Phantom 4 Pro V2.0を買う理由発表から約半年経過した現状PayPayのキャッシュバックがあると聞いて、ヤマダ電機とビックカメラでそれぞれ見積もりを出してもらいましたが、ヤマダ電機では「在庫がなくDJIへの発注をかけることになるが、既に生産終了?のせいか発注ができないのでヤマダ電機では受けつけら...

サムスン、中国天津工場を12月31日に停止!従業員への補償は未定
中国市場での苦戦が伝えられているSamsungですが、Samsung天津工場が12月31日を以て正式に生産を停止することが決まりました。中国国営通信社、中国新聞網が伝えました。12月12日午後、中国新聞社(中国)の記者によるSNS上及び関係者への取材で明らかになったことによれば、韓国サムスン電子の中国天津スマホ製造工場、すなわち天津三星通信技術有限公司は12月31日、正式に生産停止するとのこと。あ...

モバイル決済戦争、LINE Payも20%還元キャンペーン!
LINEは、モバイル決済サービス「LINE Pay」において、20%還元キャンペーン「Payトク」を開始すると発表しました。LINE Payユーザーなら事前の申込みや参加登録は不要。期間中の買い物が対象。還元額上限額は5000円。対象決済はコード支払い、オンラインでの決済、請求書支払い。LINE Payはローソンやファミマ、LOFT、ジョーシン、ジャンカラ、ZOZOTOWNで利用できるほか、九州電...

中国でiPhone販売禁止判決、背景にはクアルコムとアップルの血みどろの「裁判戦争」があった
中国の地方裁判所が、iPhone旧モデルの販売を禁止する判決を出したと、けっこう驚きなニュースが12月10日に報じられました。「え、マジでiPhone Xとかは中国で売れなくなるの?」と、にわかには信じ難い事件です。この事件について、中国青年報が現状と背景について、中国国内各メディア報道をまとめた記事を公開していました。ご紹介します。Appleは上訴、実はまだiPhoneを販売中!まず、米国半導体...

速報:PayPay、100億円還元サービス終了。
PayPayが実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」について、終了すると正式発表しました。理由として、本日12月13日に付与額が上限の100億円相当に達してしまったため、とのこと。当初、2019年3月31日まで行う予定のキャンペーンですが、予定を大幅に前倒しして、12月13日23時59分に終了となります。終了後は、還元額は1回の買い物あたり0.5%になります。今後も新たなキャンペーンを予...

GPD MicroPC発表。価格わずか299ドルの6インチ小型パソコン
GPDは、新機種「GPD MicroPC」を正式発表しました。これまでのGPD WinやGPD Pocketシリーズと同様、小型筐体にWindows OSを搭載したUMPCで、ディスプレイは6インチ、重量440g。注目すべきは、価格わずか299ドル(約3万4千円)という、圧倒的な低価格である点です。さらにレガシーなシリアルポート、イーサネットから最新のUSB Type-Cまで備えているのは面白いと...

ソフトバンク、既存4G LTE基地局からもファーウェイ排除か?
日本経済新聞は、SoftBankが次期5Gのみならず、既存の4G基地局からもHuaweiとZTE製設備を無くす方針を固めたと報じました。共同通信の報道を追認するものです。理由としては、法人などの大口顧客の流出対策としています。既存基地局の1割程度が両社の設備とみられ、これらを数年かけてスウェーデンのEricssonとNokiaに置き換えるとのこと。ドコモ、KDDIはHuawei製を採用しておらず、...

日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大
日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。...

ソニーモバイル、スウェーデンのルンドで人員4分の1リストラか。
Sony Mobileが、スウェーデンのルンドにて200人を解雇すると、スウェーデンのWebサイト8till5が伝えました。スウェーデンのルンドにはかつてSony Mobileの本社機能がありましたが、東京に移転しています。ルンドにはSONY全体で1200人の雇用が存在し、そのうちSony Mobileの人員は800人。800人中200人ということは、人員4分の1をリストラするということになります...
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メモ・執筆のソフトウェア環境を移行
長らく情報整理の中枢を担ってきたNotionを離れ、AIを積極的に活用もできる現代的な環境をローカルに構築した。現在移行中であり、特に際立った改善点と期待感、移行によって浮かび上がったわずかな欠点をまとめる。