中国 最新情報まとめ
AppleのクックCEO「中国の新型コロナは収束に向かっている」と楽観
世界のサプライチェーンにも大きな影響を与えている新型肺炎ですが、Apple CEO・クックは2月28日、米国アラバマ州で開催されているイベントで新型コロナウイルスによるAppleの事業への影響について触れ、「中国はコロナウイルスを制御しつつある」「Appleの在華工場も操業再開へ入っている」と、「楽観」している考えを示したとのこと。騰訊網が伝えました。同報道によるとクックは「中国は新型コロナウイル...
「5G無人配送車」も爆誕。新型肺炎で中国の配達サービスが超絶進化へ
既に日本でも流行が始まっているとも見られてる、新型コロナウイルス COVID-19。中国では「濃厚接触」を避けるよう徹底されており飲食店も営業停止。ゆえに自炊か出前に頼ることになります。しかし食材を買うにせよ、デリバリーしてもらうにせよ、結局配達員と顔を合わせなければなりません。そこで、「美団」など中国でウーバーイーツ的なサービスや青果品通販事業を展開している各社が、「無人車両」での配送サービスを...
LG「携帯電話事業の象徴」中国本部ビル売却、これまでの歴史を振り返る
スマホブランドの栄枯盛衰は、「5年前の人気ブランドが今や死に体」ということもある競争の激しさを見せていますが、韓国LGも最近元気のないメーカーの一つ。北京駅近くの一等地、東京で言えば丸の内や日比谷に相当する建国門外に聳えるツインタワー「 LG 双子座大厦」。LG携帯電話黄金時代の象徴とも言われる韓国LGの中国本社ビルが今月、シンガポール政府系の投資会社に売却されたと、「韓国時報」報道をもとに中国「...
OPPO、自社製チップ開発「マリアナ計画」発動か
華為（Huawei）は5G通信技術、小米（Xiaomi）はIoTエコシステム……優位点を作り出そうとしのぎを削る中国の各スマホメーカーですが、このほどOPPOは内部文書でチップ自主開発を含む「マリアナ計画」をぶち上げ、核心技術の構築に本腰を入れる構えを見せていると、中国「36氪」が報じました。OPPO「マリアナ計画」チップ自主開発「36氪」によれば、2月16日夜、OPPOのCEO特別助理は内部文書...
中国政府の肺炎対策民間向けローン、小米の巨額申請に疑問の声
新型肺炎により、経済に深刻な影響が出ている中国。中国共産党と国務院は、防疫物資を生産する企業と、疫病による影響の大きな地域、業界の企業向けに低利子融資の提供を決定。スマホメーカーの小米や、その他インターネット関連企業が低利子融資の申込みをしていることが明らかになり、「関係あるのか？」と疑問の声が上がっています。「中国第一財経」が伝えました。中国共産党中央政治局常務委員会は2月12日の会議で、安定し...
中国の遠隔勤務アプリ、授業が再開されたキッズ怒りの低評価
新型コロナウイルス流行の影響で、「在宅勤務」が広がっている中国ですが、小中学校も「オンライン授業」の形で授業が再開される流れとなり、アリババの提供している在宅勤務アプリ「釘釘」がWeChatを抜いてダウンロード数第1位になる快挙を達成。喜んだのもつかの間、小中学生からの「評価1」が殺到する事態になっています。深藍財経が伝えました。同報道によれば、新型コロナウイルスの影響で休校措置がとられている中、...
新型肺炎で中国スマホ売上、大激減。新機種も続々と発売延期へ
新型肺炎の影響で、外出自粛モードにある中国。「小売店は大丈夫なの？」「企業への影響が大きいのでは？」と、当然気にかかりますが、中国「界面新聞」が、スマホ販売店、スマホ・電子機器メーカーへの影響について詳しく伝えました。中国スマホ売上、激減！麻痺状態。小売店「売上9割減」も nubiaショップ、中国で筆者撮影界面新聞の取材に応じた、華為、栄耀、魅族、努比亜などのスマホブランドを取り扱う小売業者は同取...
TikTok運営会社も展開、新型肺炎で進む中国「遠隔勤務」化。その課題とは
新型肺炎（WHO正式命名：COVID-19）が流行している中国では、国務院が春節休暇を一週間延長する異例の措置をとりましたが、概ね先週には各企業で業務が再開され始めています。ただし、業務再開後も多くの企業は2週間程度は出勤停止のいわば「自主隔離」体制をとっており、遠隔勤務の形に。「遠隔勤務（リモートワーク）」はニーズが高まっているというよりも、「焦眉の急」となっており、中国で遠隔勤務が大きく発展す...
5Gスマホの電池持ちは？ファーウェイとOPPOの人気5G機種、バッテリー持続と充電性能を比較
中国の各スマホメーカーは、旗艦機種はもちろん、中価格帯まで「5G対応」の機種を次々と投入しています。5Gとなれば、単純にアンテナ数が増える上に、データ計算量も増加するため「バッテリーの持続時間」がまたまた問題になるのではないか？何か新しい技術が載るたびに言われていますが、デジタル機器が避けることのできない問題ですね。中国「浩瀚数碼科技」は、4千元（6~7万円）価格帯の人気5Gスマホ2機種、華為（H...
武漢への救援、各スマホメーカー「メンツ」の戦いに。インドまでマスクを買いに行く企業も
中国・湖北省武漢市を中心に流行している新型コロナウイルス肺炎。大手スマホメーカー・小米が救援物資第一陣を武漢市へ届けたニュースについて、既にお伝えしましたが、他のメーカーはどうなっているのか？中国といえば「面子」が重んじられることで知られていますが、「ケチ」と言われることを非常に嫌いますし、基準は日本より厳しいです。個人的な経験で言えば、ちょっとコンビニに買い物に行って、自分の飲み食いするものだけ...
中国スマホの国際市況、東南アではrealmeがダンピング攻勢
普段「スマホの海外市場」にはあまり目が向くことがありませんが、どのような情勢なのでしょうか、中国メーカーを通して、東南アジア、印度、欧州をみてみましょう。腾讯新闻が報じました。進撃の中国メーカー、現在の戦況2019年、中国主要メーカーの概況は、次のとおりだといいます。華為（Huawei）のスマホは米政府の制裁により海外市場で全面的に縮小。OPPOは同系列のRealmeブランドを引っさげて東南アジア...
