このライターについて
あやさん
上海に3年間住んだことのある、元家電業界新聞記者、行政書士です。スマホの他にも、デジモノ、白物家電の店頭取材記事や、中国ネットニュースの翻訳記事を書いていきます。オリンパス推しです。
台湾HTCのスマホ市場での苦戦がささやかれ、原因として中国大陸メーカーの猛攻が指摘されていますが、台湾のスマホ市場はどういう勢力図なのでしょうか。中国新浪看点に、「OPPOが台湾で最も人気の国産メーカーに」という記事が、市場シェアとともに掲載されていたのでご紹介します。当該記事によると、インターネット上で公表された台湾の今年6月のスマホ市場占有率ランキングでOPPOは12.8%を占めて第3位になっ...
中国で推し進められている、監視カメラ網整備。とはいえ、やはり中国といえば「格差」の激しい国。「監視カメラ網が整備されているのはごく一部、先進地域の話では」……と、感じるのは中国人も同じようで、「東北(旧満州)は遅れているから、監視カメラも少ないだろう」と、わざわざ「出稼ぎ窃盗」に出た貴州省の三兄弟が逮捕されたそうです。東北新聞網が伝えました。報道によれば、今年5月15日、遼寧省瀋陽市和平区で、3件...
総務省とは?「技適」や「放送法」、「マイナンバー」など、なにかと話題にあがる総務省。「総務」といえば、なんだか「庶務」というか、「雑務」のようなイメージもありますが、いったいどのような官庁なのでしょうか。 (総務省と警察庁の合同庁舎)「なんでこんな時代遅れな規制があるの?」「無意味じゃない?」という疑問への答えのようなものをお届けしたいと思います。なお、官庁の評価という性質上、記事の内容には筆者の...
今回はレポート:中国家電量販店の中の「日本メーカー」の続きをお送りします。中国家電量販店、テレビ売り場はどうなっているのか?つい10年ほど前まで、テレビメーカーといえば日本勢が強かったものですが、日立やパイオニア、NECなどは撤退、「REGZA」ブランドを展開する東芝テレビ部門は中国海信(ハイセンス)に売却、シャープは丸ごと台湾鴻海(ホンハイ)傘下。ヨドバシカメラ各店舗のテレビ売場特等席は、5年ほ...
中国の家電量販店「蘇寧易購」を覗いてみた中国人旅行客による「爆買い」に一時期ほどの勢いはないものの、都心の家電・カメラ量販店に行くと、今でも必ず中国人客を目にします。「そういえば、中国の家電量販店ってどんな感じなんだろう」と単純な疑問があったので、上海市虹口区にある「蘇寧易購」をのぞいてみました。店舗面積は、概ねビックカメラ有楽町店の半分くらい、といったところでしょうか。ちなみに虹口は戦前に数万人...
米政府、Huawei製とZTE製の通信機器を使用しないよう勧告急速に成長する中国のスマホメーカーですが、前々から「中国政府が端末から情報を吸い取っているのでは」との指摘がなされてきました。本記事ではその真偽について特段の立場をとりません。しかし先月、米中央情報局(CIA)、米連邦捜査局(FBI)、米国家安全保障局(NSA)の長官や米国家情報長官らが上院情報委員会の聴聞会にて、Huawei(華為)と...
「どこに行っても警察が設置した監視カメラの目が光る」と注目されている中国ですが、実際、どれくらい設置されているのでしょうか。昨年末までに中国東北部の吉林省内で設置されている監視カメラ台数が100万台を突破、解決された刑事事件の8割に活用されていると、東亜経貿新聞が伝えました。「どこから予算が出るのか」と呆然とする台数ですね。 (吉林省)東亜経貿新聞の記者が吉林省公安庁(警察本部に相当)に取材したと...
ひき逃げ事件をサクサク解決する中国の事例ドライブレコーダーもかなり普及してきたとはいえ、ひき逃げ事件は後を絶ちません。日本では、平成27年に警察庁が公表した犯罪白書によれば、死亡事件の検挙率は102.7%と、ほぼ確実に検挙されているものの、ひき逃げ全体の検挙率は52.2%に止まっています。一方、「やりすぎ」監視カメラ網が最近よく知られるようになった中国では、2017年、広州市の「ひき逃げ」事件の検...
年代別のスマホ人気ブランド中国のリサーチ会社「極光ビッグデータ」による、年代別のスマホ人気ブランドをご紹介します。30代以上所謂「85前」、すなわち1985年以前に出生した30代以上の利用シェアベスト3は、華為21.5%、iPhone16.1%、サムスン15.6%の順となりました。世界シェアトップ3と同じ顔触れであり、やはり「30代以上はブランド選択が保守的」という印象を裏付ける結果と言えます。「...
信仰する宗教が変わったら、スマホで警察に登録することのできる、便利な時代になりました。中国雲南省で警察業務のスマホサービスが開始されたと、中国雲南省昆明市の広報アカウント「春城微提示」が伝えました。「警察業務?通報は電話をかければいいし、せいぜい免許証くらいしか用事ないぞ」と思うかもしれません。しかし中国では、戸籍、住民票、パスポート、これら全部が公安部の主管する警察業務です。日本だと戸籍は法務省...
「なんでもスマホ決済」が普及し、キャッシュレス社会化が急速に進む中国。そんな中国の湖南高速道路でもスマホ決済が導入されたと、2月5日に長江消息網が伝えました。 (岳陽境内羊楼司料金所)湖南省高速道路管理局岳陽管理処は、以下のように話しています。「生活方式の変化にともない、現金を持たずにスマホで決済する現象が、日々普遍的になってきている。湖南省高速道路建設開発総公司としては、支付宝、微信、銀聯などの...