【悲報】ソフトバンク、解約金を復活。1年以内、最大1100円、ワイモバ・LINEMOも

　消えたはずの解約金が復活。

　ソフトバンクは2026年6月1日、ソフトバンクとワイモバイルで契約解除料を新設し、LINEMOでは契約解除料の条件を変更すると発表しました。対象になるのは、2026年7月1日以降に新規契約、またはのりかえ（MNP・番号移行）で加入したユーザーです。既存の契約者がいきなり対象になるわけではない点は、押さえておきたいところです。

　契約解除料は、回線提供開始月から12か月以内に回線契約の解約を申し込んだ場合に発生します。

　ソフトバンクでは、基本プラン（音声）のデータプランペイトク2、データプランテイガク無制限、データプランミニフィット2、データプラン20GB（スマホ）、データプラン4GB（スマホ）、データプラン4GB（ケータイ）、データプラン100MBなどが税込1100円です。データ定額サービスに加入していない場合は税込748円、基本プラン2（キッズフォン）は税込528円、ファミリーサービス for Apple Watchは税込385円です。基本プラン（データ）では、データプラン3GB（データ通信）とデータプラン50GB（データ通信）が税込1100円、データ定額サービスに加入していない場合は税込748円です。

　ワイモバイルでは、シンプル3 Sとシンプル3 Mが税込858円、シンプル3 LとPocket WiFiプラン2が税込1100円です。LINEMOでは、LINEMOベストプランが税込990円、LINEMOベストプランVが税込1100円です。

　対象外の条件も重要です。ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの間で番号移行を行う場合は、契約解除料は発生しません。8日間キャンセルを行う場合も対象外です。

　携帯電話の解約金は、2019年の電気通信事業法改正に伴うルール変更で大きく制限され、大手携帯会社などの主な移動通信サービスでは税抜1000円、税込1100円が上限になりました。今回の契約解除料が税込1100円以下に収まっているのはこのためです。

　端末割引やキャンペーンを目的にした短期MNPへの対策とみられます。NTTドコモも2025年7月1日以降に個人名義で新規契約した回線について、1年以内に解約した場合を契約解除料の請求対象にする形へ変更しています。

　少額ではあるものの頭の片隅においておきましょう。